コロナ危機の今こそ賃金底上げが必要

最低賃金の大幅引き上げめざし各地で行動

▲６月22日、中央最低賃金審議会に対して宣伝

「最賃大幅引き上げを」全国目安の審議始まる

毎年10月の最低賃金時給額の改定に向けて、目安の検討が始まりました。６月22日に厚生労働省で行われた中央最低賃金審議会に対して、最低賃金の大幅引き上げと全国一律制度の実現を民間労組・公務労組の仲間とともにアピールしました。

自治労連の嶋林弘一中央執行委員は「今この時にも、保健所や公立病院などでは過労死ラインすれすれの長時間労働をしながら住民の生活を支えている。その３～４割は非正規雇用の公務員で賃金は最低賃金すれすれだ。人間らしくくらせるよう最低賃金を大幅に引き上げるべき」と訴えました。中央審議会では、７月中に全国目安の決定が出される予定です。

全国一律最賃制度求める意見書を採択

北九州市議会は、６月16日に、「全国一律最低賃金制度の段階的な実施を求める意見書」を圧倒的賛成で可決・採択しました。「段階的な実施」という記載はありますが、中小企業への措置の必要性にも触れており、全国一律制度導入に向けた画期的な動きです。

北九州市職労の重野幸介委員長は「職場でも『全国一律制度を求める署名』をすすめてきたかいがあった。他の自治体でも意見書採択が広まれば」と語りました。