女性参加増やし方針・意思決定を　高知自治労連

ジェンダー平等実現をめざして③

ジェンダー平等をめざして、ジェンダーに関わる労働組合のとりくみや現場の声などを紹介します。

ジェンダー平等社会を実現するうえで、団体・組織の方針・意思決定の場に女性が関わる比率を上げることが重要です。

高知自治労連は、女性役員比率の向上にとりくんでいます。５年前の県本部執行委員会で、当時の女性部長から「女性の関与の割合を増やさないと社会は変わらない。男女平等を方針にかかげるならば、役員比率向上にどうとりくんでいくのか」と提起されました。

当時、高知自治労連書記長だった吉田佳弘さんは、「県本部の執行委員は男性ばかりだった。提起を受け、２０１６年の役員選挙に向け、県下４つのブロック連合会に努力してもらうよう働きかけた。各ブロック連合会で受け止められ、女性の執行委員１人が選出された。その後も議論や努力を重ね、２０１８年には女性の副執行委員長１人が選出された」と振り返ります。

ジェンダー平等は民主主義の発展とともに

「いま、県本部四役８人のうち、副委員長、書記長、書記次長に３人の女性が就き、多様性の幅が広がり、討論が活発になった」と、吉田前書記長は誇らしく話します。

また、「自由民権運動発祥の地である高知において、明治時代に日本で初めて女性参政権を求め運動した楠瀬喜多という女性がいる。周りからは『民権ばあさん』と称された」と歴史にふれながら、「ジェンダー平等社会の実現は、民主主義の発展とともにある。先人達のその思いを受け継ぎ、これからも奮闘したい」と決意を語りました。

▲職場改善について課題と解決策を話し合う高知自治労連女性部（2019年）