コロナ危機で高まる重要性　全国一律最賃制度確立を

地方最賃審議会スタート

▲７月28日に鹿児島地方最低賃金審議会に向け宣伝するかごしま自治労連と県労連の仲間

引き上げ全国目安28円　議論は地方審議会へ

最低賃金の10月改定に向けて、全国の地方最低賃金審議会で改定額の検討が始まりました。７月16日に中央最低賃金審議会は、現行の最低賃金時給額から28円の引き上げ目安を答申しました。今回、地域別に目安を出さず、すべての地域で同額の目安となりました。

すでに東京地方最低賃金審議会は、目安通りの引き上げを決定。全国で目安通りに引き上げた場合、最も高い東京都の時給１０４１円と最も低い地方の８２０円で２２１円の格差となります。月20日労働で換算した場合、月額３万５３６０円の格差となります。全国平均は時給９３０円となり、47都道府県中、平均額を超えるのは７都府県のみです。

最賃引き上げですべての労働者の賃上げと生活改善を

かごしま自治労連の小柴健介書記長は、鹿児島県労連として、７月28日に地方最低賃金審議会で意見陳述。「離島で働く保育士は、自らの感染や医療体制に不安を持ちながらも、責任をもって子どもたちと接している。こうしたエッセンシャルワーカーや自治体非正規雇用公務員は、最低賃金水準で働いており、最低賃金の引き上げによって、労働者の賃金・生活を大きく改善させることができる」と訴えました。

自治労連は、だれもが人間らしく生活できる賃金保障のために、最低賃金時給１５００円への引き上げと全国一律最賃制度の実現を求めています。各地方最低賃金審議会への要求行動を展開し、上乗せ改定を勝ち取り、労働者全体の賃金底上げを実現しましょう。