いのちとくらしを守る一致点で

地域から憲法をいかし住民のいのちとくらしを守る首長懇談　高知自治労連

▲土佐町の和田守也町長（左）との懇談

高知自治労連は、５月から７月にかけて各自治体を訪問し、首長懇談をすすめています。医療や公衆衛生体制、自治体行政のデジタル化などの問題点について懇談し、住民のいのちとくらしを守る一致点を共有しました。

高知自治労連は、この間、自治労連が作成したコロナ対策の政策提言やデジタル法に関する自治労連弁護団の見解資料を活用しながら、首長懇談をすすめてきました。

懇談にあたって、①医療供給体制、公衆衛生体制の維持・拡充を国に求めていくこと、②国の責任によるＰＣＲ検査の抜本的な拡大を求めること、③自治体行政のデジタル化について個人情報や基本的人権を守る立場で対応すること、④米軍機の低空飛行問題など日米地位協定の抜本的見直しに、住民のくらしを守る立場でとりくむこと、の４点を要請しました。

負担かかるワクチン接種　深刻化する地域経済

７月27日までに県を含む34自治体を訪問。新型コロナワクチン接種の進捗について情報を共有するなかで、「地元の医師会にも無理を言い、負担もかけている」（須崎市・６月29日）「国が高齢者への接種を７月中に完了と言ったことで現場が混乱した」（いの町・７月５日）など現場の実態がわかりました。

コロナによる地域経済の影響についても、「地元の道の駅の売り上げが前年度決算の５割程度に落ち込んだ。飲食店、関連業者をどこまで支えていくかが課題だ。新型コロナの影響が生活困窮とつながっている」（須崎市）など深刻な状況となっています。

「デジタル化」、カスタマイズできないと困る

自治体行政のデジタル化については法に従って対応するとしながらも、「固定資産税と住民税を年８期（法は４期）で集合徴収し、収納率の向上にもつながっている。このカスタマイズができないと困る」（馬路村・６月30日）、「住民を置き去りにしたデジタル化には反対だ。個人情報保護は大切」（土佐町・６月22日）など一方的な標準化への危惧を指摘しました。

平和の問題では、「日本は核兵器禁止条約に参加すべきだ。戦争して幸せになる人は誰もいない」（いの町）と思いを共有しました。

▲いの町との懇談。池田牧子町長（右から３人目）、水田正孝副町長（右から２人目）が対応