主張　秋季年末闘争

政治を変えて、いのちとくらしを守りきる

新型コロナ感染は収束が見通せず、住民のいのちとくらしは危機にさらされています。

１年数カ月もの間、抜本的な感染症対策を講じなかった政府の責任は重大です。無策のうえに「中等症は自宅療養を基本」として放置したことが、重症者の増加と医療ひっ迫を招く結果となりました。また、不安定雇用労働者や自粛を強いられる業者等への補償は全く不十分であり、格差はさらに広がっています。

コロナ危機以前から、政府は新自由主義政策を基本に企業のために規制緩和をすすめ、国民を守るための社会保障や自治体公務公共サービスを削減してきました。感染症対応を軽視して保健所を減らし、感染症など不採算医療を担う公立・公的病院を統廃合するなど、効率や利潤を重視して人員削減や非正規化、民間委託をすすめた間違いが明らかになりました。

自然災害や感染症など危機に備えるのが公務の役割

今、自治体・公務公共関係労働者は通常業務に加え、感染予防対応、ワクチン接種や給付金対応などにより、自身の感染不安や、長時間過密労働による過労死の恐れもあるなかで限界まで働いています。こうした厳しい状況でも自治体・公務公共労働者一人ひとりの仕事と、積み重ねてきた努力が住民を守っています。

住民のいのちとくらしを守る労働者だからこそ、賃金・労働条件の改善が必要です。自己犠牲や努力だけで住民を守ることはできません。この秋、賃金引き下げや格差拡大を許さず、人員を増やし、正規で直営の公務運営を取り戻すために全力をあげ、来春闘につなげましょう。民間と公務が一体で賃金・労働条件を底上げし、最低賃金１５００円・全国一律最賃制を実現させましょう。

要求実現のために衆議院選挙で政治を変える

菅首相の辞任表明は、コロナ対策など政府への批判の声が追い込んだ結果と言えます。

私たち労働組合の活動が「保健師増やせ」の世論を広げ、総務省に保健師1.5倍化の予算を付けさせました。私たちが声をあげれば政治を変え、住民と労働者の要求を実現することができます。

この秋、衆議院選挙が政治を変える最大のチャンスです。このチャンスを活かし、私たちの要求を職場や地域に大きく知らせていき実現させましょう。