力を合わせて平和憲法守ろう　住民とともに要求実現を

▲広島自治労連も参加した広島県労連女性センターのアピール行動。「政治を変えよう」「社会保障の拡充を」と投票を呼びかけました（10月17日）

10月31日投開票で総選挙が行われました。自治労連は、公務公共の拡充など、住民と職場の要求実現をすすめる立場で総選挙に臨み、「本気でコロナから国民を守る、新しい政権確立のために全力をあげよう」と呼びかけました。

高知では、高知憲法アクションが地域宣伝を実施。高知自治労連の筒井敬二委員長も参加し「東京との賃金格差は１・３倍。最低賃金も一番低い８２０円。都市部への人口流出も止まらない。地方でくらし続けられる政治の実現を」と地域を回って訴えました。

広島では、県労連女性センターがアピール行動を実施。広島市職労女性部の橋本敏子部長（女性センター部長）が「ジェンダー平等の実現、働く女性の賃金格差や子育ての問題を政治で解決しよう」と呼びかけました。

その他、機関紙や号外、ＳＮＳでの投票呼びかけなど、各地でとりくまれました。

市民と野党の共闘により４野党が共通政策を結んだ結果、野党統一候補62人が当選し、小選挙区での野党の勝利は前回（17年）から大幅に増えました。共同通信の出口調査では、無党派層の過半数が維新を除く野党に投票しています。

しかし、残念ながら全体の投票率は55.93％にとどまり、自民と公明で衆議院過半数となりました。さらに、維新の議席増により、改憲勢力が３分の２を上回りました。

市民と野党の運動で平和憲法の改悪を許さず、憲法をいかし守るとりくみを大きくすすめる必要があります。

職場の人員・体制は、限界まで削減されました。住民と労働者のいのちとくらしが脅かされていることが、コロナ危機で明らかになりました。

今とりくんでいる「新・いのち署名」には、保健所や自治体病院の拡充を求める声や、コロナで奮闘する自治体公務公共労働者への共感が住民から寄せられています。

職場で団結し、引き続き人員増、処遇改善など職場の要求を実現しましょう。そして、地域に足を踏み出し、広範な住民・団体と共同を広げ、22国民春闘で国民要求を実現しましょう。

▲10月８日に高知憲法アクションの街頭宣伝行動にとりくむ高知自治労連の筒井敬二委員長（右）と岡上則子書記長