仲間と力を合わせ 21秋季年末闘争
▲早朝宣伝を行う平泉町職
職場の声を集めて要求実現へ一致団結
10・15全国統一行動＆現業統一闘争 岩手自治労連
全国各地で秋季年末闘争が本格的にすすみ、交渉や宣伝などがとりくまれています。
岩手自治労連は、10月15日に秋季年末闘争の勝利をめざして、「10・15自治労連全国統一行動・現業統一闘争」として、岩手県内の12単組で要求書提出行動やチラシ配布行動にとりくみました。
「がんばって」「負けないで」声援受けて早朝宣伝
平泉町職では、朝８時から役場庁舎の職員用玄関前で、統一行動のチラシや機関紙などを職員一人ひとりに手渡しで配布しました。
「今日は全国統一行動日です」と声かけをすると、「がんばってください」「不当な人勧に負けないで」などあたたかい声援を受けました。平泉町職は「今後も要求実現に向けて一致団結してがんばりたい」と決意を固めています。
各地で要求書提出、学習会、チラシ配布
一関市職労では、９カ所で25人が参加し、５００枚ほどチラシを配布。釜石市職労では、前日14日の執行委員会で人勧や会計年度任用職員をめぐる課題、定年引き上げについて学習会を実施。
また、大船渡市職現評や奥州市職労現評では、10・15現業統一闘争として学習会を行いました。
▲一関市職労
▲大船渡市職
職場の実態を真剣に受け止め対応せよ
自治労連が総務省交渉
自治労連は10月15日に21秋季年末要求書にもとづく総務省交渉を実施。①国の水準押し付けではなく、労使による自主的な賃金決定を尊重すること、②会計年度任用職員の処遇改善、③職員の長時間労働の解消と平時からの人員増、④民間委託の問題、⑤定年延長などについて交渉しました。
総務省は「これまでどおり労使交渉にもとづく自主的な賃金決定を尊重する」「会計年度任用職員制度は国や各団体における実態を踏まえて検討する課題だ」「総務省として一律に民間委託等の導入を強制する考えはない」「定年延長は国の動向と地域の実情を踏まえて検討したい」と回答。
長坂圭造副中央執行委員長は最後に「今も住民のいのちとくらしを守っている職場と職員の実態を真剣に受け止めて対応してもらいたい」と訴えました。
▲総務省へ要求書を手渡す長坂圭造自治労連副中央執行委員長（左）
「現業署名」促進と「現業大事だ！キャンペーン」成功で今こそ人員増を
自治労連現業評では、現業職場の体制整備を求める「現業署名」とあわせて「現業大事だ！ キャンペーン」をすすめています。キャンペーンでは、住民のためにがんばる現業職場の仕事、住民目線でとりくんでいる内容を事例集としてまとめ、全国で共有していきます。現業の重要性をアピールし、公務公共業務の拡充と人員増、賃金労働条件改善につなげていく運動です。
粗大ゴミの搬出に職員が個別訪問 徳島・鳴門市従労組
徳島・鳴門市従労組は、高齢者や障害者の世帯など粗大ゴミの搬出が困難な場合に、職員が戸別訪問して収集する「うずしおふれあい収集」や、小学校で発見されたセアカゴケグモの駆除に学校用務員と教職員が対応した事例などが報告されています。
鳴門市従労組の福山一誠書記長は、「現業署名とともにキャンペーンを成功させたい。鳴門市では再任用をごく一部だけにしか認めておらず、20年以上現業の新規採用もない。秋のたたかいで労働条件の改善や人員増などを実現していきたい」と語りました。
全国でも署名とキャンペーンに参加しましょう。
▲鳴門市のうずしおふれあい収集
「まったく同じ思い」 コロナ・災害対策、地方財政の強化を
自治労連が地方３団体へ要請
自治労連は、10月７日、コロナ感染防止対策と地方財政の強化、災害・防災体制の強化、自治体ＤＸに関する要請を全国知事会・全国市長会・全国町村会へ行いました。
自治労連は『３つの政策提言（案）』を示しながら、「１年半にわたるコロナ危機で、住民のいのちとくらしを守るために自治体の役割が大事であることが明らかになっている。一致する課題でともに国に対して声をあげていただきたい」と要請。全国市長会・町村会からは「要請の趣旨は私たちもまったく同じ思い」と発言するなど、自治労連と地方団体がともに国へ要望していくことを確認し合いました。
人員不足、長時間労働 深刻な実態を共有
懇談では、「集中改革プランや定員管理、市町村合併による人員のスリム化は限界」「職員募集をしても、周囲が地域手当支給率の高い自治体に囲まれていると周りに流れてしまう」と、各団体の担当者が深刻な実態を語りました。
また、新型コロナ対応について、「長時間労働で現場の負担が増している」「国からの情報が遅く、二転三転し混乱している」などを共有。自治体ＤＸについては、「デジタル化に関する人材確保に困っている。デジタル化によってシステムが標準化されると、法改正した場合のメンテナンスでどれだけの財政負担が生じるか不安だ」と担当者は話しました。
▲全国市長会（左）への要請書を手渡す長坂圭造自治労連副中央執行委員長
▲全国町村会（右２人）への要請
市長との直接交渉で防疫手当増額勝ち取る
静岡 富士中病職
静岡・富士市立中央病院職員組合（富士中病職）は、コロナ感染病棟で働く職員への防疫手当の増額求め、小長井（こながい）義正市長と直接交渉を行い、増額を勝ち取りました。
昨年12月末、富士市立中央病院では院内クラスターが発生、一時混乱状態となりました。富士中病職は、奮闘する職員への特別給を支給するよう要求。クラスターが発生した期間、１勤務につき４０００円の防疫業務手当が全職員に支給されることになりました。
しかし、感染病棟で働く職員は従来から防疫業務手当が付いているため、当局は「新たな支給はしない」としました。この対応に当該職員だけでなく他の職員からも怒りと疑問の声が出されました。複数回交渉をしましたが、当局は「条例で手当の二重払いはできない」と固執し、交渉は決裂。富士中病職は初めての市長交渉へ向け、交渉参加者を募集し、現場メッセージを集めるなど、準備をすすめました。
現場の思い伝え市長と市議会動かす
６月11日の市長交渉には５人が参加し、現場の思いを伝えると、市長みずから市議会議員に現場メッセージを示すなど、交渉は大きく動きました。
結果、条例改正を含め防疫業務手当の増額が11月議会に提案される見込みとなり、該当職員に対し昨年まで遡及し、一勤務に２０００円加算されることになりました。
▲富士市当局（左）と懇談する静岡自治労連の青池則男書記長と富士地域労連の塚原一志議長、富士中病職の若月優執行委員長と廣谷勇樹副委員長
▲市長あてに職場から集めたメッセージ
