主張　過労死等防止啓発月間

必要な人員確保を求め、長時間労働をなくそう

新型コロナ感染拡大は、政府が保健所・公衆衛生、公務公共サービスを削減し続けた結果の脆弱な医療体制を浮き彫りにしました。いのちを守るために奮闘する職員は、月１００時間を超える時間外労働が相次ぎ、職員のいのちや健康も危機にさらされました。異常な働き方が続き、「辞めるか死ぬか」と悩み、職場から離れざるを得ない職員もいました。保健師の退職が相次ぐ京都市では、京都市人事委員会が「職員は心身をすり減らす危険な状態」と長時間労働を是正すべきと勧告しました。

時間外労働の上限規制が法制化　しかし自治体職場では

自治体では、職員数の抑制が続けられています。住民のさまざまなニーズに応えようとしても、他部署への応援派遣、正規から非正規へ置き換えなど、どの職場も余裕のない状態です。公務公共を拡充する政治への転換が必要です。また、若手職員の病気療養が増加し、中途退職も相次いでいます。

「働き方改革関連法」の施行を受けて、「時間外労働の上限規制」が法制化されました。しかし、自治体職場では、労働基準法33条第１項「災害等臨時の必要」や33条第３項「公務のために臨時の必要」が濫用され、上限規制が骨抜きにされています。

今回の新型コロナ対応では、１年半以上にもわたって多くの職員が月１００時間を超える時間外労働をしており、災害発生時の緊急対応のレベルではありません。

「過労死等防止大綱」具体化　安全衛生委員会の設置と開催を

自治労連は、秋季年末闘争で、賃金確定とあわせ、職員を守るたたかいをすすめています。当局に時間外労働の実態と対策について明らかにさせ、必要な人員確保を求めて奮闘しています。

11月は厚生労働省が定める「過労死等防止啓発月間」です。自治体当局に対し、「過労死ライン」を超える働き方の防止及びハラスメントの防止策の徹底など、改定された厚労省「過労死等防止大綱」の具体化を求めましょう。

労働安全衛生法にもとづき、50人以上働いている事業場では、安全衛生委員会（衛生委員会）を設置し、毎月１回以上の委員会を開催し、審議しなければなりません。設置されていない、委員会が開催されていない自治体もあるようです。委員会を開催させ、長時間労働の是正やハラスメント防止をすすめましょう。