賃金引き上げと雇用守り公務公共の拡充を

11・11中央行動

▲国会前での集会に公務・民間労組の仲間が集まりました

「政治を動かした」ことを確信に運動すすめよう

「年末一時金、最賃引き上げ、雇用守れ」の課題とともに「いのちまもれ、公務公共サービス拡充」を求める決起のヤマ場として11・11中央行動がとりくまれ、約４００人が結集しました。

国会前の集会で、国民春闘共闘・小畑雅子代表幹事（全労連議長）が主催者あいさつ。「私たちのとりくみが、総選挙での野党４党の共通政策に『医療・公衆衛生の整備』や『最低賃金の引き上げ』を盛り込ませた。政治を動かしていることを確信に秋季年末闘争をすすめよう」と訴えました。

集会後は医療・介護・福祉の充実を求める「いのち署名」と最賃引き上げと全国一律制度を求める「最賃署名」について、紹介議員を増やすために議員要請を行いました。

国は処遇改善について自治体に指導せよ

自治労連は独自行動として総務省前行動と署名提出を行いました。

東京公務公共一般労組・松崎真介書記長が決意表明。「会計年度任用職員制度は、処遇・格差改善と真逆な制度であることが露呈している」と批判。「『処遇改善』を言うのであれば、国が各自治体にきちんと指導すべきだ」と訴えました。

すべての非正規公務員の賃上げと処遇改善を

「非正規」署名提出　現場の思いに応えよ

「すべての非正規公務員の処遇改善を求める署名」の提出行動には、自治労連から長坂圭造副中央執行委員長、嶋林弘一賃金権利局長とともに東京公務公共一般労組・松崎書記長が参加。総務省に署名を手渡し、「４万筆を超える署名には、現場の誇りと怒りが詰まっている。現場の強い思いに応えてほしい」と訴えました。

「長靴が買えない」全国からの切実な声

長坂副委員長は「全国から切実な声が寄せられている。会計年度任用職員で生計を立てている職員が多くいる。豪雪地域では、『一時金が支給された分、月例給が下がり、手取りが月10万円ほどになった。長靴が買えず、テープで補修している』などの声もあり、同じ仕事をしながらあまりにも低い賃金だ。安心して働くことができるよう賃金・労働条件を直ちに改善してほしい」と伝えました。

▲総務省へ署名提出する東京公務公共一般労組の松崎真介書記長（右中央）