地域と職場から声上げ病院・保健所の充実を　コロナ危機で医療の脆弱さが明らかに

第12回　地域医療を守る運動　全国交流集会

▲記念講演を行った本田宏さん（左上）。集会には全国から200カ所以上の接続でオンライン参加がありました

少なすぎる公立・公的病院医師等のさらなる削減も

自治労連と社保協、医労連が実行委員会となり、第12回地域医療を守る運動全国交流集会を11月23日に開催しました。

記念講演には、外科医でＮＰＯ法人医療制度研究会の副理事長を務める本田宏さんを招き、新型コロナ危機で明らかとなった脆弱な日本の医療とその背景について学びました。

本田さんは「日本は、公立・公的病院20％・民間病院80％となっており、世界的に見ても公立・公的病院が少ない。しかも政府はコロナ危機にもかかわらず、２０２３年度から医師の養成数を抑制するなど問題だ」と訴えました。

職場、地域、全国の仲間とともに運動を広げよう

続いて、現場実態の告発や地域医療を守るとりくみについての特別報告が行われました。

大阪府職労からは深刻な保健所の実態の報告と、職員と住民とともにとりくんだ「保健師、保健所職員増やしてキャンペーン」について報告。長く続くコロナ対応で職場にあきらめが広がるなか、保健師の声や保健所の役割を発信し、共感が広がったことで職員が自信を取り戻した経過と人員増の成果を語りました。

参加者発言では、静岡自治労連から病院単組で防疫手当の増額などを勝ち取った事例を紹介。東京自治労連は、住民の声を無視して９月に都立病院の独法化を都議会が強行したことを報告。「都立病院だからこそ、厳しいなかでコロナに対応することができた。新たな署名にもとりくみ、全国の仲間とともに運動を強めたい」とのべました。