住民のためによい仕事をみんなで安心して働き続けられる職場へ

知っておきたい職場の課題　新入職員のみなさんへ

▲「長時間残業実態把握アンケート」を配布する山口・宇部市職労

新年度が始まって、１カ月が経ちました。少しずつ職場に慣れてきたなかで、さまざまな課題も見え始めてきたかと思います。職場にかかわる①長時間労働、②賃金、③働き方の課題について、労働組合のとりくみとともに紹介します。

１.長時間過密労働

コロナ対応で奮闘する自治体の職場

多くの自治体・公務公共の職場では、長時間労働が蔓延しています。

とくに２０２０年から広がった新型コロナ感染症への対応で、保健所などでは、毎日深夜まで業務が続き過労死ラインを超えた働き方が続いており、「死ぬか辞めるか」の選択を迫られる職員がいます。

この間、全国の仲間が長時間労働の是正や時間外労働ルールの徹底、コロナ対応などで奮闘する職員への特殊勤務手当の支給、人員不足の解消を求めて、職場訪問や残業調査、当局との交渉や首長や議会への申し入れなどをすすめて、改善を図っています。神奈川県職労連や滋賀県職、大阪府職労などでは人員増を勝ち取っています。

長時間労働の是正には、何よりも職場の人員増や体制の強化が重要です。しかし、政府の政策によって、長年にわたり公務員数は減り続け、保健所や自治体病院なども統廃合で減少しています。抜本的な見直しが求められています。

各地でとりくみ広げ職場改善すすめよう

自治労連では、長時間労働是正に向けて、総務省との交渉（３月10日）や深刻な職場実態を知ってもらうための記者会見（２月28日、３月７日）にとりくんできました。

また、今年２月23日には、各地の組合がとりくんだ実践などを交流する「いのちとくらしを守る全国交流集会」を開催しました。集会には寺西笑子さん（全国過労死を考える家族の会代表世話人）、山口真美さん（自治労連全国弁護団事務局弁護士）、藤田和恵さん（フリージャーナリスト）から自治体職員への激励メッセージも寄せられています。

「住民のために良い仕事がしたい」の思いを実現するためにも、労働組合に加入して、職場の長時間過密労働の解消と抜本的な人員増を一緒に求めていきましょう。

▲「いのちとくらしを守る全国交流集会」はＱＲコードから動画視聴できます。

２.くらせる賃金

ケア労働者の賃上げから全労働者の賃上げへ

住民のために仕事を続けていくためにも、人間らしく生活ができる賃金水準が必要です。この間、看護師や介護職員、保育士などのいわゆる「ケア労働者」の賃金引き上げが政府の経済政策の一環としてかかげられ、全国で賃金引き上げを実現してきました。

鹿児島・与論町職では、これまでの保育士の給料について給料の調整額３％を勝ち取っていましたが、「ケア労働者」の賃上げでさらに２％を加算し、２月から調整額５％とさせました。

岩手・盛岡市立病院労組では、新型コロナウイルス感染症医療に係る国の補助金事業を活用し、看護師、准看護師に対して、正規職員と会計年度任用職員に関わらず、（仮称）救急看護等業務手当（特殊勤務手当）を支給させることができました。

また、奈良の大和郡山市職労、大和郡山市保育関連労組、市教組の３単組合同でとりくみ、当初賃上げ対象は会計年度任用職員の保育士のみでしたが、粘り強く交渉し、調理員も対象とさせました。今回、正規職員は対象外となりましたが、10月からの公定価格に処遇改善人件費が反映されることを見越して、10月からの処遇改善を実現できるよう団結署名にとりくんでいます。

今回の「ケア労働者の賃上げ」を突破口に、すべての労働者の大幅賃上げにつなげていくことが重要です。

▲団結署名を副市長（右）に渡す奈良・大和郡山市職労と市教組

３.働き方両立支援

だれもが育児や介護を両立できる職場環境へ

すべての職員が働きながら妊娠・出産・育児や介護と両立できるようにするためには、人員増と職場環境の改善と制度の充実が必要です。地方公務員が育児休業を取得しやすくする改正関連法が４月22日に国会で可決、成立するなど少しずつ制度が改善しています。

地方組織や単組では、育児休業中の組合員や取得予定の組合員が交流できる場を用意するなど、働きやすい職場づくりにとりくんできました。

一方で、地方公務員の男性の育児休業の取得率は年々高くなっているものの、依然として10％台と低く、男性が育休を申請しづらい雰囲気や職場の人員不足の影響が出ています。

また、一部の地方自治体で先行していた「不妊治療等のための休暇」も国家公務員にも新設されました。不妊治療休暇は、これまで自治労連の各組合で職場要求にもとづいて当局と交渉し、実現してきた制度です。私たちが勝ち取ってきた制度が広がり、国の制度創設につながりました。声をあげることで大きく広げることができます。

▲愛媛・新居浜市職労婦人部では懇談会を実施して要求書づくりをしています

▲地方公務員（男性）の育児休暇取得率
出典　男女共同参画局