主張 「平和と憲法」

ロシアによるウクライナ侵略によって、多くの命が奪われています。ロシア軍による非人道的大量虐殺も発覚しています。世界中で侵略中止と平和を求める声があがっています。

４月７日、「国際連合」総会は、ロシアが「重大かつ組織的な人権侵害」を行ったとして、人権理事会理事国としての資格を停止する決議を採択。ロシアは、不服として人権理事会からの離脱を表明しました。

まるで１９３３年の日本政府の姿を再現しているかのようです。当時の「国際連盟」は、日本の中国侵略を非難し、日本軍の撤兵を求める勧告を採決。「国際連盟」の常任理事国であった日本はこれを拒否し、脱退を表明。国際社会から孤立しました。

第二次世界大戦では、多くの人命が奪われました。だからこそ、日本は「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすること」への決意を内外に表明しました。日本国憲法には、侵略戦争への反省が刻まれています。

いま、元首相や維新の会などが、軍備増強と核共有を求めています。軍拡競争は、武力紛争の可能性を高めるというのが歴史の教訓です。１００年前に逆戻りさせてはなりません。

また、核兵器の存在こそが「使用による威嚇」を可能にしています。人類を破滅させる核兵器の廃絶こそが唯一の道です。核兵器禁止条約を日本政府も批准し、核兵器のない世界づくりこそが求められています。

いま必要なことは、平和的解決を求める国際世論を高めることです。

自治体労働者・公務公共の任務は、住民のいのちとくらしを守ることです。戦争は、いのちとくらしを根本から脅かします。だからこそ、自治労連は「二度と赤紙を配らない」と平和への決意を示しています。

日本国憲法は、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有する」とうたっています。同時に「われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」としています。憲法をいかした平和への努力こそが重要です。