みんなで選挙に行こう　パート1

選挙は要求実現のチャンスです

参議院議員選挙が６月22日公示・７月10日投票で予定されています。選挙を通して、私たち自治体労働者・公務公共労働者の要求を大きく実現するチャンスです。「もっと変えたい」「良くしたい」という思いや声を広げて、住民も私たちも安心してくらしていける社会を選挙でつくることが重要です。

私たちの要求を阻むものは何か

「住民のためにいい仕事がしたい」「人員不足を何とかしたい」と、職場の体制強化や人員増をすすめるために、自治体当局と交渉する際に、多くの自治体で「財源がないから」となかなか前進しない時があります。

実際にこれまでの政府は「公務員は少なくても良い」「社会保障費を減らせ」と法改正や地方交付税を利用して、私たちの要求実現を阻んできました。国や自治体の政策・政治が、住民福祉の増進につながるのかどうか、住民の生活と私たちの働き方が憲法で保障されたものになっているのかどうか、見極めて判断するのが選挙です。

住民と職場の要求を選挙で実現しよう

首長選挙や国政選挙、地方選挙では、医療費や教育費などをはじめとする「社会保障の充実」や消費税など「税のあり方・使い方」が争点になります。

私たちにはまさしく社会保障や税の使い方などについてそれぞれ専門分野で培ってきた知識や経験があります。それを政策へいかすことや、職場の人員増などの私たちの要求と重ね合わせて職場と地域で発信し、選挙の争点にしていくことも重要です。

憲法に保障された大切な権利をいかそう

「公務員は選挙活動や政治活動を一切やってはいけない」と思っていませんか？　憲法第21条は「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」となっています。表現の自由とそれに連なる政治活動・選挙活動の自由は、これを保障しています。

公務員もこれらの権利が憲法上保障されており、一市民として候補者や政党の政策を知り、知人や友人に支持を訴えることなどは問題ありません。

【次号は、公務員の政治活動について学びます】