災害復興見すえたまちづくり

福島　地方自治研究集会を開催

▲（愛媛県）肱川の水位が上がり西予市野村地区に大きな被害を出した2018年の西日本豪雨

「地方自治研究活動（自治研）」は、自治体の労働組合と住民が地方自治の発展に向けて積み重ねてきた研究活動です。研究者、市民も参加して自治体の政策研究、行政実践にとりくんでいます。自治労連福島県本部は、２月19日に「災害と自治体」をテーマに自治研集会を開催。２０１８年に豪雨災害を経験した愛媛をオンラインでまねき、復旧・復興のとりくみを学びました。

豪雨災害の教訓いかし住民参画で「事前復興」

愛媛・西予市危機管理課の宇都宮雅己係長が講師となり、「平成30年７月豪雨」災害当時の被害状況や避難所運営、今後の災害対策（事前復興）について講演しました。

「事前復興は、被害の軽減と被災地の復興を少しでもより良く、速やかに実施するためのとりくみ。災害ダメージを軽減するため、庁舎や公共施設の高台移転、津波タワーの整備がある。次に発災後の初動、応急、復興を円滑にすすめるため行政手順や実施体制の事前検討。地域によってどのような被害が想定され、どう復興を行うか住民と一緒に考え、復興のイメージなどを事前に検討し、被災後の合意形成が円滑になるよう図ることが重要」と実際のとりくみを紹介しながら、住民参画の災害対策、まちづくりの必要性を訴えました。

「備えておく」大切さ　組合内外に届けたい

集会では地元・福島の郡山市職労からは避難所運営の経験、二本松市職労からは災害時における現業の役割について報告。福島県内では、避難所運営をすべて地域住民に任せている自治体もあり、避難所のあり方などが課題に上がりました。

西予市職労からもオンライン参加。参加者からは、「当時を思い出し災害に備える気持ちを新たにした。復興へのとりくみや事前復興について学習できてよかった」と、日ごろからアンテナを張り備えておくことの大切さを組合内外に届けることを確認しました。