住民と職員のいのち、くらし守る施策・予算を

2022年7月1日

▲総務省に要求書を渡す小山国治自治労連副中央執行委員長（左）

自治労連は、住民要求や職場の課題を各施策・予算に反映させることを目的に、６月６日～17日に府省庁交渉を実施。全国の仲間が職場の実態と要求を訴えました。

総務省との交渉では、「京都市の保健所では時間外勤務で月２９８時間も働かされている職員がいた。職員の半数が年７２０時間を超える状況だ。『臨時の必要』であっても時間外労働に上限を設けるルールが必要だ」と労働基準法33条の厳格な運用と抜本的増員、財政保障を求めました。

消費者庁では、消費生活相談員の専門性と処遇改善の必要性について確認。この到達をいかして、賃金の引き上げ、雇い止め阻止の運動につなげることが重要です。

また、ウクライナ情勢が収束しないなかで、外務省と防衛省に対しては、「日本は憲法９条を持っている。国内外に二度と戦争をおこさないと表明している。その立場で平和外交を行うべき」とそれぞれに憲法遵守の対応を求めました。