時間外上限規制の厳格化　職員の大幅な人員増を

過労死NO！　「いのち守る」運動

▲各地の深刻な現場の声を訴えた５月31日の記者会見

無制限な長時間労働　労基法第33条にメスを

自治労連は５月31日、「いのち守る運動」の一環として、公務職場の長時間労働について総務省・厚生労働省へのヒアリングと、「職員守る署名」２万１６１筆を総務省に提出しました。あわせて、青天井の長時間労働を可能とする労働基準法第33条１項・３項の濫用問題について記者会見を行いました。

記者会見では、公務における過労死ラインを超える労働実態を告発。また、自治労連弁護団の山口真美弁護士が「労基法第33条の『臨時』は厳密に解釈し、厳格に運用すべき。２年半にわたり過労死ラインを超える長時間労働が発生している現場は到底『臨時』とは言えない」と問題点を指摘しました。

住民のいのちとくらしを守りたいからこそ

現場からは、大阪府職労の植村亜由（あゆ）さん（保健師）が、「保健所の感染症担当者は日付が変わるまで働き続け、公用携帯電話を持ち帰っている。コロナだから、自治体職員だから、保健所だからやむを得ないと職員の健康がないがしろにされている。住民のいのちとくらしを守りたいからこそ、安心して仕事ができるよう制度の見直しや明確な基準をつくってほしい」と訴えました。

京都、岩手、愛知からも切実な職場状況が告発され、国の責任で時間外労働規制と必要な人員と財源確保をするよう強く求めました。

大阪・京都でも連動し「33キャンペーン」

自治労連の「いのち守る」運動と連動して、大阪府職労と京都府職労連・京都市職労の３単組が共同して「いのち守る33（さんさん）キャンペーン」を始め、５月15日にはスタート集会も行われました。

キャンペーンでは、労基法第33条にもとづく時間外勤務にも時間や期間の制限を設けることや、総務省に増員のための財政措置をさせることをめざし、独自のオンライン署名をすすめています。また、ＳＮＳを活用した動画メッセージや、労基法33条の問題点を学ぶオンライン学習会なども展開して、職場や社会に発信しています。

▲５月15日の33キャンペーンスタート集会に97人が参加

▲「33キャンペーン」オンライン署名ＱＲコード