安心して働き続けられる現業職へ

第23回　現業評議会全国学習交流集会

▲オンラインで140人が全国から参加しました

定年・退職金・賃金　夏の交渉で前進を

自治労連は、６月11日に第23回現業評全国学習交流会を開催しました（第22回現業労働学校と合同開催）。集会では、自治労連本部による「現業職の定年引き上げ」の学習講演があり、「現業職の場合、再任用後でも仕事内容が変わらないことが多く、定年が引き上げられても同じ仕事内容で賃金が７割に引き下げられてしまう」「60歳以降の労災・公務災害事例が多く、60歳以降の働き方を適切に設定していくことが求められている」と指摘。「定年・退職金・賃金の条例の変更が必要となり、夏の交渉が重要になる」と訴えました。

住民に寄り添う仕事　直営の意義を確認

講演後、用務・給食・清掃の３委員会から報告があり、給食委員会からは岡山県の公立小中一貫校で給食直営化を実現した成果が報告されました。

午後は分科会が実施され、清掃分科会では仕事の内容や新規採用の状況、定年問題などを話し合い、委託ではできない、住民に寄り添うこと、直営の意義を確認し合いました。給食分科会では、給食の役割や労働者の思いを伝えるニュース報道番組風の動画をつくり、市の担当課との懇談の場で上映した広島のとりくみなどが報告され、交流し合いました。