自治研活動をすすめ職場・地域でいかそう

第13回　高知県地方自治研究集会

▲集会には自治体労働者、研究者、住民など65人がオンラインを含めて参加しました

第13回高知県地方自治研究集会が５月28日に開催されました。

集会では、自治労連・地方自治問題研究機構の久保貴裕さんが「地方行政のデジタル化と地方自治」をテーマに講演し、デジタル技術を住民のためにどう活用するかを語りました。久保さんは「デジタル技術は、職員を置き換える手段ではなく、住民のためにより良い仕事をするための補助手段として扱うことが重要」「主権者である住民の参加や意見の反映、現場の職員の声をどう汲み上げていくかが求められている」と訴えました。

午後は５つの分科会が行われ、職場や地域からレポートが報告され、参加者で討論や意見交流を行いました。各分科会では、債権管理課で住民に寄り添った滞納整理・徴収のとりくみや、子どもと家庭に寄り添った児童相談のとりくみなどが報告されました。

高知自治労連の筒井敬二委員長は、「自治体デジタル化の問題がずいぶん整理できた。仕事や運動にいかしたい。今回の集会成功や自治研活動を、10月の全国集会の成功につなげたい」と話しました。

■「第16回地方自治研全国集会」の受付が７月から始まります。詳細は特設ホームページで