みんなで選挙に行こう パート3

いよいよ参議院議員選挙が始まりました。身近な友人や同僚、家族の間で話題になっていますか？　今回の選挙を通して、私たち自治体・公務公共労働者の職場要求と地域住民の要求を実現するチャンスです。参議院選挙の争点やポイントを改めて学びましょう。

コロナ危機が終息しないなか、住民のいのちとくらしを守る公共の役割がさらに求められています。利潤追求を優先する新自由主義政策による公務の縮小・民間委託をつづけるのか、憲法をいかした自治体・公務公共サービスに転換し「公共を取り戻す」のかが問われています。

６月19日、東京・杉並区長選挙では、海外で再公営化運動にかかわり、住民が主体となってつくる自治のあり方を各地で実現してきた岸本聡子氏が現職を破り当選しました。「公共を住民の手に取り戻したい」という住民要求の勝利といえます。

ウクライナ情勢を口実に国民の不安をあおり、９条改憲や、防衛費の倍増、核共有等を推しすすめる動きがあります。しかし、いま論ずべきは、「憲法をいかし、平和といのち・くらしを守るのか」どうかです。

今回の参議院選挙後の３年間、国政選挙が行われない可能性があり、この機に乗じて改憲勢力は、すぐにでも改憲発議をしようとしています。

憲法尊重擁護義務（憲法99条）を負う公務員としても、改憲発議や「戦争できる国づくり」を許さず、憲法をいかした政治、平和外交をつらぬく政治を実現しましょう。

参議院選挙に向けて、有識者や市民団体でつくる「市民連合」は、５月９日に憲法９条の改悪反対やいのちとくらしを守る政策の拡充を共通政策として訴えるよう、立憲野党に対して要望しました。

私たち自治体・公務公共労働者も、その知識や経験を積極的に国と自治体の政策へいかすことや、賃上げ・人員増などの私たちの要求と重ね合わせて発信し、選挙の争点にしていくことが重要です。

「住民のためにいい仕事がしたい」「人間らしく働きたい」の思いを実現するため、「投票へいこう」と互いに誘い合い、呼びかけ合いましょう。