主張　８月15日と憲法

「改憲ではなく、憲法を実行せよ」の声を高めよう

77年前の８月15日

１９４５年８月15日から77年。毎年８月になると日本が起こした戦争の悲惨さが報道され、二度と戦争は起こしてはならないとの思いが語られます。今年の８月は例年以上にその意味が問われます。

７月10日投開票の参議院選挙で改憲勢力が３分の２以上の議席を獲得。翌11日に岸田首相が「できる限り早く発議に至るとりくみをすすめる」と改憲の意向を表明しました。

しかし、有権者が最も重視した政策は、「景気・雇用対策」30・２％、「年金・介護・医療」15・７％です。「憲法改正」はわずか４・７％でした（「時事通信」出口調査）。国民の願いに反する自民党の姿勢は、山際経済再生担当大臣の「野党の話は何ひとつ聞かない」、茂木幹事長の「消費税を引き下げるのなら、年金・社会保障財源を３割カット」との選挙中の発言にも表れています。比例で自民党に投票したのは、有権者の２割以下ですから、「国民の声は聞かない」と言っているに等しい発言です。

１００年前、日本が起こした侵略戦争に反対する国民の声を政府はことごとく弾圧し、惨禍を拡大させました。二度と同じ過ちを繰り返してはなりません。

日本国憲法はだれのものか

政府は、７月22日に安倍元首相の「国葬」を閣議決定しました。しかし、国葬令は、日本国憲法にそぐわないとして失効・廃止されました。閣議決定で、憲法違反の「国葬」を強行することは許されません。撤回を求めましょう。

日本国憲法は、国民一人ひとりの権利と尊厳を守るために権力者を縛るものです。たとえ多数の議席を得たとしても、「憲法の範囲内で仕事を行え」と命令しています。国葬も、軍事費倍増も、核兵器の共有も、憲法は許していません。改憲ではなく、憲法を実行せよの声をあげていくことが重要です。

コロナ感染による影響は、いのち・健康だけでなく、くらし・生業などにも及んでいます。憲法をいかして、国民のいのちと健康、くらしを守るための政治を求めましょう。

８月４日から原水爆禁止２０２２年世界大会が開催されます。政府に核兵器禁止条約を批准せよの声を高めましょう。憲法12条が求める「不断の努力」を今こそすすめましょう。