若者が一人暮らしするには月25万円が必要！

高知自治労連

▲６月20日、高知県庁での記者発表

最低賃金の10月改定に向けて、中央と地方最低賃金審議会で議論がすすんでいます。高知県の最低賃金は全国最下位で時間額８２０円です。フルタイムで働いたとしても月額14万円にやっと届く程度で、税金等を差し引くと可処分所得は10万円ほどに過ぎません。まさにワーキングプアと呼ばれる状態です。

高知県労連は、10年ぶりの最低生計費試算調査にとりくみ、６月末までに９６９部を回収。30代以下で一人暮らしの若者94人分のデータの分析結果を６月20日に公表しました。今回の調査分析では、高知で若者が普通に一人暮らしをするためには、税・社会保険料込で月額25万３９４円（女性）、月額24万９６９９円（男性）が必要であることが明らかになりました。年額換算で約３００万円。他の都道府県の調査結果と大きな差はみられません。

高知自治労連では、単組、補助組織での学習と意思統一を図りながらとりくみをすすめ、７３８人が協力。高知自治労連の組合員（若年層）からも、「家賃が高く月の給料が残らず生活が苦しい」「もっと貯金に回したい」の声が集まりました。表の最低生計費を月１５０時間で換算すれば、女性で１６６９円、男性で１６６５円となります。最賃は全国一律で１５００円以上への引き上げが求められることが、今回の調査結果からも明らかになりました。