職場から憲法を守りいかす運動を　公共を国民・住民の手に取りもどそう

いのちが何より大切にされる社会へ　自治労連第44回定期大会を開催

▲愛知

自治労連は、８月28、29日に第44回定期大会を開催。コロナ危機のなかで奮闘する仲間の思いと長時間労働規制、すべての労働者の賃金引き上げと人員増に向けた経験と教訓を交流し合いました。憲法を守りいかす運動をさらにすすめ、「公共を国民・住民の手に取りもどす」ための運動方針を確認しました。

「いのち守る運動」「憲法大運動」の推進を

定期大会は、オンラインで行い、全国70カ所以上の接続で２８８人の代議員を含む４５０人以上が参加しました。

次年度の運動方針として、住民と職員のいのちとくらし、健康を守る「いのち守る運動」、憲法を学び、いかし守るための「憲法大運動」、会計年度任用職員の大幅賃上げと労働条件の抜本的改善を求める「誇りと怒りの３Ｔアクション※」を３つの軸に、５つの方針の柱を提案しました。

柱の１つ目は、「いのちとくらしを最優先にする社会の実現」、２つ目に「憲法を実行する政治への転換」、３つ目に「地方自治を拡充し、住民本位の自治体への転換」、４つ目に「賃金が上がる社会、だれもが安心して働き続けられるルールをつくる」、５つ目は「全員参加で要求を実現する強く大きな自治労連をつくる」ことを訴えました。

人員増、賃金引き上げ　労働条件改善に全力

討論では、感染拡大から３年経っても職場の強い要求である保健所・医療機関をはじめとする抜本的な人員増が行われていないこと、現場は際限ない長時間労働を強いられていることに無力感や怒り、労働組合の存在意義が語られました。

一方で「いのち守る運動」での署名活動や、ＳＮＳなどを用いた人員増を求めるキャンペーンの成果が報告されました。各地から「ケア労働者」の賃上げをはじめ、労働条件の改善を勝ち取った経験が報告されました。秋季年末闘争をはじめ、すべての労働者の奮闘に見合う賃金引き上げと、正規非正規の格差を許さない決意が語られました。

とくに３Ｔアクションへの期待は高く、「組合の加入につながった」「労働組合を結成したい」と会計年度任用職員の要求実現と組合加入よびかけの経験が話されました。