２日間で59人の代議員が活発な討論 [敬称略]
いのち、くらしを守りぬこう
▲全国の仲間がオンラインでつながりました
非正規課題と組織化 秋の３つのとりくみ
岡上 則子（高知）
ケア労働者処遇改善の運動、「誇りと怒りの３Ｔアクション」を通じて保育士等の当事者が主体的に組織化を図っていく熱意が語られた。
秋に向け、①一時金引き上げや賃金改定実施時期ですべての労働者に波及するように要求・交渉を行う、②ケア労働者処遇改善事業を実施する自治体と職種を広げる、③３Ｔアクションをさらに発展させる、の３点でとりくんでいる。
明日へのパワーをくれる「青プロ」に感謝
垣下 りさ（広島）
中国ブロック「青プロ」は、広島・鞆（とも）の浦「さくらホーム」のとりくみが民主的自治体労働者論に通じていると考え、福祉をテーマにした。プレ企画、本番の成功は、フィナーレの手話うた「特別なオンリーワン」のフレーズに現れている。そこに到るまでのすべてが学びの場。明日へのパワーをくれる、ステキな「青プロ」を一緒につくり上げてきた実行委員に感謝の気持ちを伝えたい。
学びを力に広く仲間に声かけを
西島 すみ子（埼玉）
毎年９月に「学べ！つながれ！元気集会」、１月には「芽吹き集会」を開催。この２つの集会はいろいろな職種の仲間にとって学習交流の場として定着してきている。
会計年度任用職員の知って得する学習会を開催。委託・指定管理でも就業規則を知り確認することが大事だと学習会を開催。自治体が責任をもち管理することを訴えたい。ぜひ非正規の仲間に声をかけてほしい。
時間外の上限規制 次世代育成にとりくむ
實川（じつかわ） 理（千葉）
気候危機に対するとりくみは重要課題。千葉県本部は独自に気候危機署名にとりくんでいる。地域・自治体のとりくみを自治研全国集会第２分科会で学んでほしい。
秋年闘争は、「人勧を乗り越える」統一闘争をすすめる。会計年度任用職員の一時金「比例支給方式」など正規職員との「不合理な格差」の是正、定年引き上げ、時間外勤務の上限規制、組織拡大と次世代育成にとりくむ。
政策・制度、会計年度任用職員の処遇改善を
齋藤 誠一（東京）
困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が２０２４年４月１日施行の予定だ。今後国の基本方針が定められ、都道府県は基本計画の策定が義務付けられ、市町村も努力義務となる。しかし、自治体によっては民間団体に丸投げする危惧がある。早急に全国的な方針の確立が必要だ。施策を担う婦人相談員の多くは非常勤であり、経験が重視される仕事で任用上限や公募の強制はふさわしくない。
会計年度任用職員の看護職免など勝ち取る
武藤 貴子（愛知）
名古屋市職労では、執行部となった会計年度任用職員が自ら要求書と署名をつくり、自ら交渉し、看護のための職免など正規と同じ水準の制度をいくつも勝ち取った。「ほこイカ」アンケートを集約して実態をつかみ、職場で学習会を始めて９人が組合に加入した。
また、保育士の配置基準改善を求めて、「子どもたちにもう１人保育士を」の運動が始まった。保護者も運動に参加しており、共同が広がっている。
多様な要求をつかみ運動につなげたい
福本 えりか（京都）
コロナ禍や人員減で組合活動が困難。そんななかでも多様な要求を反映した運動をすすめていくため、すべての課題にジェンダー平等を貫き、参加したくなる会議・集会をめざしている。
一緒にとりくむ仲間を増やすため、コミュニティー・オーガナイジングを学んでいる。全労連の「ゆにきゃん」へも参加してほしいし、自治労連方針にも位置付けてほしい。
仕事の悩みなど交流しほぼ全員加入につなげる
谷口 知穂（佐賀）
私たちの組合は保育園職員で構成されており新採者は毎年ほぼ全員加入している。コロナ禍で歓迎会を大々的に行えないが、執行役員と新採者が集まり組合や共済、仕事の悩みなどについて話し、その後は各園の執行委員が加入を呼びかけている。今後は未加入の職員の加入も追求していきたい。佐賀県では保育士の過酷な労働環境を県議に訴え、独自の支援金６万円交付が実現した。
要求前進へ組合員総対話を実施
高橋 保文（青森）
五所川原市職労ではコロナ禍で活動が制限されるなか、「組合員と徹底した対話」「組合員の声による要求の練り上げと交渉」の観点から全組合員対話を実施した。
５月から２カ月間、週４日・２班体制で執行部２人と組合員数人の小規模対話で、会計年度任用職員の雇用不安など要求を把握した。同時に、職場組合員とともに組合への加入を呼びかけると新採職員が加入した。
安心して働き続けられる定年制度をめざす
遠藤 関光（北海道）
根室市労連では、定年引き上げ問題で、当局の先手を打とうと学習と交渉を行ってきている。結果、９月議会上程をめざしていた当局も、提案を出せずにいる。
３Ｔアクションでは、工夫してアンケートをすみずみまで配布、回収した。組合未加入者からも回答が寄せられた。
引き続き、公務職場で働くすべての職員が安心して働き続けられるとりくみをすすめる。
会計年度任用職員へのアンケートで組織拡大
西口 辰夫（和歌山）
橋本市関連職員労組を27年前に立ち上げ、２００７年には１００人以上の組合員数に。しかし、職場の公設民営化がすすみ、組合員数も大きく減った。そこで会計年度任用職員の労働実態アンケートを実施。２００通余りの配布で98通回収。組合に加入してもよいとの回答が無記名で３人、記名で２人。訪問等を繰り返して組合加入につなげた。引き続き、要求前進にがんばる。
情報収集、学習と交流、交渉で初任給改善
山中 利行（愛媛）
内子町は他市町に比べ初任給が低かった。県本部の援助を得て県下の初任給やラス指数などを情報収集、他市町の保健師・保育士の生の声も聴き、これらをもとに粘り強く交渉を重ねた。
その結果、昨年、高卒を含めた初任給改善と全職員の在職者調整等の書面回答を得た。これが完了すれば、高卒初任給１級９号となる。改善のスピードアップを求め、引き続き交渉していく。
アンケートで対話し非正規の実態つかむ
三浦 真也（福岡）
「ほこイカ」アンケートで対話とつながり作りにとりくみ、現在までに２７０件の回答があった。賃金引き上げ、一時金支給、継続雇用などの要望が多く、やりがい搾取の実態を感じた。正規職員や労働組合への厳しい意見もあった。役員自身も多忙になるなか、十分に応え切れない状況もある。各単組で実態レポートを作成中で、すべての会計年度任用職員に返し署名にとりくみたい。
住民の安全・安心のため「現業大事だ！」運動推進を
稲葉 弘一郎（静岡）
熱海市の土石流災害地域では直営清掃ではなく、支援としての収集ができなかった。組合の災害時の対応や一人暮らし高齢者対応の提案に、浜松市職では20年ぶりに清掃採用が決まった。伊東市職でも清掃、保育園調理が採用された。静岡市労連では委託の弁当から直営の給食に変えさせ、児童も「おいしい」と喜んでいる。住民の安全・安心のためにも「現業大事だ！」の運動をすすめる。
青年部結成、みんなで話し合い・決めて・実行
吉田 久美子（徳島）
青年部結成に向け意義と全体でとりくむことを確認。準備会を構成、面談等あらゆる方法で全青年組合員に呼びかけ、青年の集いを何度も開いた。とりくみを通じて、青年は要求とエネルギーを持っていることを実感した。そして８月に結成。
みんなの意見・要望を吸い上げ、「みんなで話し合い・決めて・実行する」、このルールをふまえて、第一歩を踏み出す決意だ。
住民とともに訴えて市民課業務委託撤回へ
寺坂 美香（大阪）
吹田市が市民課の業務委託を議会に提案。しかし、吹田市労連が情報発信し、それに応えた住民運動と法律家による問題点の指摘で、議会質疑でも追い込まれた市は委託を断念した。
労働組合の情報発信がなければ、住民は立ち上がることはできなかったし、撤回させることはできなかったと住民は語る。今後も豊かな公共を取り戻すために奮闘する。
組合員が声をあげ、自ら立ち上がる運動を
竹村 義明（京都）
保健所では、個人的なつながりも活かしながら、当事者である保健師に参加を呼びかけ一緒に声をあげてきた。８月の厚生労働大臣政務官との懇談では現場の素直な気持ちを話してくれた。そうした組合員の立ち上がりとともに、ニュースなどを配るなかで組合への共感も広がりつつある。現場の組合員・職員が声を上げていく活動をとりくんでいかなくてはならないと考えている。
全職員の労働条件改善 年休超勤アンケート
木下 伸子（東京）
正規職員に留まらず、会計年度任用職員・派遣・委託職員を対象にアンケート。今年からＷＥＢでの回答も可能とし、回答数は紙で６９８人、ＷＥＢで84人、合計７８２人となり、昨年の実績を22人上回った。機関紙で分析結果を報告し、職場実態をもとに予算人員要求を行っている。非正規だが人員増になった。組合員の声に寄り添い、組合の姿を見せるとりくみを続ける。
継続要求の成果 正規保育に処遇改善
渡辺 一芳（福島）
開庁時間が長く、昇格差別のある保育の処遇改善は必要と庁内に訴え、長年職場の声を基礎に、職場の現状を伝え、要求し続けてきた保育手当を、処遇改善として実現した。今後、長時間労働、再任用格付け、休暇の有給化など全職員の要求前進を実現したい。
気候危機・脱炭素を理由にした原発回帰は許せない。「原発ゼロ」の社会を実現させよう。
災害対応には人員が必要 反核ライダーで平和訴え
高橋 正志（秋田）
秋田は８月の大雨で職員が対応に追われた。平時の業務にコロナや災害対応が加われば職員が疲弊し、市民へのサービスに影響が出る。これ以上、職員を減らさないたたかいが必要だ。
昨年10月、青年部主催で例年どおり反核ライダーを実施した。「守ろう平和憲法」などのゼッケンを着け、横手、羽後、北秋田と秋田県を縦断し、約２００㌔のＰＲ走行と自治体要請を行った。
雇い止めを撤回させ組合の重要性を実感
東谷（あずまや） 真由美（神奈川）
会計年度任用職員の継続雇用について、公務一般労組小田原支部の22春闘交渉での合意に反する事態が発生。事実確認を当局へ照会し、謝罪と現職復帰を申し入れた。二度の交渉を経て、現職復帰はならなかったものの、課長級以上の直接の謝罪と本庁職場復帰を実現させた。これを通じ、組合の重要性を強く感じた。神奈川県西部地域に拠点となる労働組合を立ち上げたい。
▲大阪会場
▲高知会場
困難のなか全国の仲間が要求実現に向けて奮闘
アンケートで残業実態調査 認識を改めさせたい
紫村（しむら） 直毅（茨城）
「なくそう長時間残業、自治労連いっせい職場訪問」は今年で６回目。新たなとりくみとして「残業実態アンケート用紙」を印刷し、直近１カ月の時間外勤務やサービス残業の状況を調査した。回答者の約７割が「サービス残業がある」と答えていた。サービス残業が生じた理由について「予算等の関係」に約３割が回答。サービス残業は違法との認識に改めさせ、とりくみをすすめる。
一時金の二重絞り込み 総務省に調査を
三谷 裕（山口）
山口県の会計年度任用職員一時金の支給は、「二重の絞り込み」が行われている。「支給基準」では、「週29時間勤務」という高いハードルで８㌫程度の人にしか支給されていない自治体もある。また、「支給月数」では、再任用基準の期末手当しか支払っていない自治体が半数に上る。総務省に調査させるとともに、恒常的な職には任期の定めのない職員をあてることが必要。
大震災から11年、自治体の役割発揮に増員を
新沼 優（岩手）
被災者の再建・復興は、11年を経たことでの新たな課題など大きな困難に直面している。被災者の健康や高齢化による孤立化も深刻だ。ところが、政府は被災者予算を減らし、支援策の縮小・打ち切りをすすめている。
自治体職場は、全国からの応援職員の人数が縮小し、対応しきれない業務量となっている。住民福祉の役割発揮のため、増員は喫緊の課題だ。
ＣＯキャンペーンで活動と組織が活性化
小松 康則（大阪）
大阪府職労では現場の声からスタートしたキャンペーンで保健師増を勝ち取り、組合活動参加や組合員増へとつながっている。キャンペーン型の運動によって、子育て中の組合員や青年が役員を引き受け、オンラインの活用と会議運営の工夫で、活発な議論とコミュニケーションが深まっている。現場の困難から出発するコミュニティ・オーガナイジング（ＣＯ）の手法をいかした運動の位置づけを求める。
中国ブロック「青プロ」 青年の想いを形に
田中 直樹（岡山）
中国ブロックの「青プロ」では、広島県鞆（とも）の浦（うら）にある小さな介護施設「さくらホーム」のとりくみを中心に、福祉をテーマにして開催。介護利用者が何を望んでいるかを考え、町全体で地域共生社会をつくっており、私たちがめざす民主的自治体労働者論に通じる。高齢者だけでなく障害者や子どもにとっても住みよい社会。鞆の浦の実例から、行政として何ができるかを考えた。青年の想いを形にするとりくみをさらに広げたい。
スキルと信頼が民間委託を止める
石井 数男（神奈川）
一昨年４月、横浜市教育委員会は正規の学校用務員が複数いる大規模校に順次民間委託導入を企てた。交渉で提案撤回を訴え、「欠員による委託試行実施、それ以外は継続協議」という回答を引き出した。すべての用務員がスキルをあげ、信頼され、直雇用が必要とされることが民間委託を止める条件。組織を拡大させ、中学校給食実現のためにも奮闘していく。
日南病院労組のたたかいの発展
植谷 和則（鳥取）
自治労連日南病院労組は少数だが、パワハラ、サービス残業防止に努めてきた。病院の事業管理者は組合を嫌悪し委員長の再任用を拒否。現在、損害賠償請求訴訟をたたかい広島高裁へ控訴中。また、組合と事前協議をせず一時金引き下げの一方的通知に、競合する組合にも呼びかけ共同して交渉。謝罪させ大きく前進した。中国ブロック役員の交渉参加には双方の組合から感謝された。
沖縄県知事選挙 全国と連帯し勝利へ
長尾 健治（沖縄）
沖縄県知事選挙は、自公候補が辺野古新基地建設の容認を明確にし、熾烈なたたかいとなっている。今年は本土復帰50年。オール沖縄のたたかいは、基地をなくすために県民がひとつになり、県民本位の県政に変えてきた。新基地ノーを貫き、「建白書」の実現めざす玉城デニー知事を勝利させるための連帯を全国に呼びかける。憲法も地方自治も壊してきた自民党政治を終わらせよう。
国葬に反対つらぬき憲法守れの声大きく
里 正善（長崎）
安倍元首相の国葬について、稚拙な内政・外交、改憲への固執など、全く尊敬すべき人物ではなく、国葬は考えられない。国葬に乗じて改憲の世論をつくり上げたいねらいが見え隠れする。憲法９条こそが日本の平和を守るという声を大きく広げていかなければならない。異論を排除する傾向もあるが、国民世論は国葬反対が多数であり、最後まで異議ありの意思表示を強めていく。
切実な声に応える組織へ県本部設立へ奮闘する
飯塚 広明（島根）
「ほこイカ」アンケートに組合紹介と加入申込書を添えて配布した。また、組合員がいない市町村へもアンケートを送付し、予想以上の回答数と、切実な声が寄せられた。回答をもとに意見交換会実施など運動が広がった。これまで行ってきた憲法キャラバンや地域課題のとりくみとあわせて、「求められている」ことを実感した。声や期待に応える県本部設立に向け奮闘する。
学習交流企画と「青プロ」相乗効果で組織強化へ
用松（もちまつ） 寛秋（青年部）
産休育休の学習会や新人向け仕事で使えるＯｆｆｉｃｅの操作の学習会が好評だった。定期大会では各地方ブロックから「青プロ」の成功報告があった。徳島自治労連で青年部結成など全国的に青年部活動が活性化している。コロナ禍でつながりが希薄になり青年が孤立するなか、リアルで交流をしてほしいとの意見が多い。学習交流企画のリアル開催と「青プロ」の相乗効果で組織強化したい。
男女平等参加を前進させたい
玉本 佳子（女性部）
女性部定期大会で全労連の「ジェンダー平等宣言」を紹介。男女賃金格差、雇用格差などの根底に個人の尊厳を奪うジェンダー差別が存在している。仲間との連携を大切に、つながる工夫、持続可能な体制づくりが課題。自治労連においても、運動の継続や役員体制の維持について「価値観の共有」「意識共有の醸成」が必要だ。女性部任せではなく、全体でとりくむようお願いしたい。
現業職場を守り公共を取りもどそう
宮下 早紀子（現業評）
学習交流会、現業労働学校などを開催し全国の成果を報告。学校給食では、岡山県で新設校の直営を勝ち取った。広島市では定年引き上げに向け安心して働けるよう新規採用の上積み回答があった。清掃は、静岡で災害対応のため20年ぶりに来年度の新規採用を実現。また、岩手、愛知、大阪、滋賀、京都、広島、北九州でも現業採用があった。「公共を取りもどす」運動を現業も奮闘する決意だ。
住民とともに「水の自治」を守ろう
近藤 夏樹（公営企業評）
この間、住民との共同で水事業の民営化を阻止してきた。一方、「水道の広域化」によって住民の声を直接行政に届けることが困難になっている。これは住民自治と水事業を遠ざける戦略であり、宮城県では民営化が通った。香川県でも同様で水道料金の値上げについて、議会で質問ができず「水の住民自治」が奪われた。公営企業評は、住民とともに「水の自治」を守るとりくみをすすめていく。
▲愛知会場
▲愛媛会場
▲オンライン開催は全国からの協力で大きなトラブルなく進行しました
「つながる・つづける・立ち上がる」を広く、深く
小川 裕子（非正規公共評）
雇い止めを許さず安心して働き続けられる雇用の実現、仕事の専門性・経験にふさわしい待遇改善、仲間と団結して労働条件の改善、の３つをスローガンにかかげ、「誇りと怒りの３Ｔアクション」にとりくんでいる。会計年度任用職員となり「年収が減った」「時間外手当がつかない」「資格をとっても賃金が上がらない」など、理不尽な状況を変えるために組合加入をすすめていく。
声を上げつづける 声をかけつづける
平松 ゆう子（広島）
「ほこイカ」アンケートを全県５０００部配布。呉市では２人が「組合があるなら入りたい」と加入。２月のケア労働者処遇改善では、嘱託連絡会が交渉し続け保育園、学童現場を改善。学童と「ほこイカ」の２つのアンケートを処遇改善、組織強化につなげる。３Ｔアクションを成功させよう。ぜひ「ほこイカ」アンケート結果を自治労連ＨＰにアップしていただきたい。
団交で要求が前進 県組織設立めざす
自治体一般図書館分会は大分市教育委員会との交渉で、小規模校で残る２校兼務状態の解消を市教委に認めさせ、財政当局に「予算要求を行っていく」などの回答を得た。専任校化の前進と任用回数制限撤廃等を求めていく。「ほこイカ」アンケートの配布に予想以上の反響があり、組織拡大の芽が生まれていると感じる。図書館分会の単組結成、県組織設立へとりくみをすすめる。
本気で立ち上がりつながる活動へ
緒方 純子（兵庫）
３Ｔアクションでとりくんだ「ほこイカ」アンケートでは、会計年度任用職員の方が「言いたいことを聞いてくれた」などの反響が大きく、大きな波が起こっていると感じている。地方組織がつながりあい、全国に波及している。署名運動も始まり、「正規・非正規をつなぐアクション」として会計年度任用職員の仲間が報われる日まで、力強く続けていきたい。
会計年度任用職員が待ち望んだ運動と確信
小柴 健介（鹿児島）
組合員に依拠して「誇りと怒りの３Ｔアクション」にとりくんでいる。アンケートは未加入者からも回答があり、組合員を通じて広がった。賃金の引き上げや継続雇用を求める声などとともに「労働組合の味方です。このようなアンケートは初めて。より多くの声を集めてほしい」といった声や手紙など激励が寄せられた。他県にも学び、引き続き、アンケートを広げ、レポート作成・署名活動に奮闘する。
県域水道一本化反対と３Ｔアクション成功へ
中村 篤子（奈良）
県は県域水道一本化に向け２０２５年度に事業統一・水道料金の統一化の予定。奈良市は「単独でも安い。メリットはほぼない」との結論に。一本化反対の中心は市民連合や脱原発市民の会などで、市民と野党の共闘の具体的なとりくみになっている。広域化すれば民間委託は簡単になるため、自治労連全体でとりくみが必要だ。「ほこイカ」アンケートから「実態レポートしゃべり場」を各自治体でとりくむ。
公共評単組の前進、職場巡回で声を要求書へ
河野 祐治（山口）
コロニー労組は一時金の１万円上乗せを勝ち取り、秋吉台家族旅行村労組は昨年比０・03月前進。リベルタス労組は平均賃上げ額と一時金支給額をようやく明示させた。労働組合の存在が組合員の生活を守る大きな手段となっている。自治体職場では慢性的な長時間残業に苦しんでいる。オルグや残業パトロールなどで職場を巡回し、切実な声を集め、秋の要求書に反映させたい。
「賃金・権利比較表」活用で若年層の賃金を改善
柿沼 将光（茨城）
茨城自治労連では毎年、加盟単組の「賃金・権利比較表」を交渉の場で活用している。若年層の離職増加などに悩んでいた当局側から「賃金比較表を検討資料にしたい」という話があり、昇級年数短縮実現につながった。団体交渉では熱意とともに相手を納得させるだけのデータも重要だ。単組だけで情報収集、分析を行うことには限界があり、ここに自治労連に加入するメリットがある。
粘り強い組合活動で職員を守りたい
山口 高広（埼玉）
所沢市職労では組合員の命と健康をどう守るか議論を続けた。時間外の把握、出退勤管理、育休代替の正規配置で要求前進。現業職員採用再開へ意見書を提出し、会計年度任用職員や定年延長、賃金、人員増などで要求。当局から会計年度任用職員の賃金改善への認識が示された。昨年の確定闘争で当局も国や総務省に対し意見書を提出している。粘り強い組合活動の大きな成果だ。
コロナ禍でも工夫し組織強化にとりくむ
和田 吉正（長野）
上田市職労では３年ぶりのリアルとＺｏｏｍで大会を開催。３年間の入庁者対象に18回に分け、懇談会も開催した。ニュース編集を工夫したり、学習会のＺｏｏｍ開催では通信費の補助や食事代を出すなどと参加しやすくした。自治労連本部でパワーポイントなどで学習資料を作成し、単組で活用できるようにしてほしい。福利厚生の充実もめざし、組織強化につなげたい。
分会長とともに職場中心の組織づくりを第一に
中村 泰久（愛知）
豊橋市職労では職場中心の組織づくりを第一に考えており、職場の分会長の存在は欠かせない。毎年入れ替わる職場が多く、分会長の役割を学ぶ会議から始め、交渉の中間報告や要求書作成も担う。前回のマイナス一時金勧告に対し、職場から署名が８割集まり、団結力を生んだ。職場の役員経験者が増え、一人ひとりが組織に依拠し、大きな力を発揮している。
長時間労働が常態化 全国の仲間との運動を
水戸川 慶太（神奈川）
２０１９年11月の県職員パワハラ過労自死裁判が昨年10月28日に和解。県職労連は裁判を通じた運動で県庁の働かせ方の問題点を示した。しかし、職場全体では長時間労働の解消につながる人員増はできていない。４月以降、月１００時間を超える時間外勤務が続いている。労基法33条などの制度問題は単組だけでは解消できない。全国の仲間との共同の運動を組合員に呼びかける。
▲山口会場
▲幻のキャラクター「ムテキ君」
第44回定期大会（横浜）のキャラクターとなる予定だった「ムテキ君」。組合員が描いた港町にふさわしいデザイン。名前の由来は、霧のなか安全のために船などが鳴らす「霧笛」と「無敵」から。先が見えない時代に安全・安心を知らせてくれます。
より良い保育と医療への思いが民間委託止めた
加納 眞理子（三重）
昨年、議会から市立四日市病院の院内保育所を民間委託にすべきという意見が出た。看護師が安心して働けるより良い保育をめざしてきた経緯を説明し、病院事務局も看護師へのアンケートを実施するなど運動をすすめた結果、民間委託の意見は消えた。ケア労働者の賃金の官民間格差是正に向けたアンケートにもとりくんでいる。すべての子どもにより良い保育をめざして活動していく。
「おきプロ」実行委員の経験を力に青年部を援助
前川 ひろ美（滋賀）
今年４月から大津市労連の休職専従書記長に。自治労連青年部で常任を経験。第１回青年自治研や「おきプロ」でも実行委員に。育休明けで現在、青年部を援助。近ブロで他府県の新歓企画を知り大津でも計画中。組合青年部役員を思い切って自治体学校に誘ったら２人が参加。２人は初めての体験にびっくりしつつ学ぶことの面白さに触れたよう。引き続き中年層の代表としてがんばる。
組合員を守るため８年ぶりの専従配置
増成 優（岡山）
笠岡市職労ではいま、職員が大変な状況。問題の多い市長で、職員の休職、退職が相次ぐ。当局と５年間協議し、単組で８年ぶりの専従になった。毎日多くの人が書記局に足を運んでくれる。組合は心の拠り所だ。役所のオアシスが必要で、それが一番の組織強化につながる。
団結エール券（地域商品券）を組合費還元と地域活性化として各職場に直接配布し喜ばれた。
「青プロ四国」で青年がつながる
堀川 孝行（愛媛）
「青プロ四国」は６月に開催し成功。四ブロ青年部の歩みを通じて、「青プロ」をとりくむ土壌はできていた。コロナ禍でもＷＥＢで実行委員会を開催、４県協議の体制を維持したことが成功の一因。香川・徳島へのアプローチが課題だったが、香川の準備過程で多くの青年とつながった。徳島では青年部結成に至った。今後は「四国交流会（仮）」も検討している。
真の団結で労働者と国民の要求を実現しよう
中野 盛夫（岩手）
コロナ禍で労働組合の果たす役割がますます重要になった。要求を皆のものにすることで真の団結を勝ち取ろう。
連合会長の発言・行動が野党共闘の足を引っ張り、政府を利したことは明白。労働組合３原則を踏まえ切実な労働者・国民の要求実現に応えよう。
平泉町、滝沢市は一時金減額調整をさせなかった。要求に根差し運動をすすめたい。
非正規の要求実現運動と本庁での後継者育成
細田 文夫（千葉）
野田市職労では、学童指導員を中心とした臨職評が独自に交渉し、病気休暇の有給化や正規と同じ夏休の取得を勝ち取った。組合員を増やし、県本部の統一闘争に呼応したたかった成果だ。
役員の育成は大きな課題。昼休みの本庁職場委員会を定期開催し、つながりができ、選挙事務の問題などで青年の要求に沿った活動が始まっている。そこから若手役員が生まれ始めている。
憲法を実行する政治へ 憲法キャラバン実施
菊池 仁（静岡）
「ウクライナ情勢へ憲法をいかした日本の外交・支援のあり方」をテーマに県内27自治体でキャラバンを実施。首長対応が13自治体であり、「平和都市宣言、非核都市宣言をし、平和首長会議にも参加。住民と一緒に平和のとりくみに参加していく」「安倍元首相の核共有発言は戯言、誰も考えていない、改憲は行き過ぎ」など憲法の平和主義をいかした政策・外交の重要性を確認した。
知事選・統一地方選で「維新政治」終わらせる
尾﨑 一美（大阪）
この間、守口市学童での勝利和解、大阪市労組の組合事務所をめぐる勝利など「大阪維新の会」とのたたかいに勝利してきた。枚方市・門真市での勝利につなげたい。
カジノＩＲ問題では、結局多くの税金を投入し私たちに負担を押し付けている。根本から政治を変えるため、来春の大阪府知事選挙・統一地方選挙の大切さを訴えて盛り上げていきたい。
「公共を取りもどす」運動の当事者になろう
筒井 敬二（高知）
「公共」を取りもどす運動は、住民が主人公の地域・自治体をつくり、公務公共労働者にとって働きがいのある職場をつくる運動である。その運動の当事者になろう。
創造的な職場・仕事づくりには「職員のいのちと健康を守る」運動が引き続き重要である。この運動は職場、働き方、生き方を再生していく営みでもある。自治体労働者の権利宣言（案）の内容を実現していこう。
新自由主義による公務公共の縮小許すな
安田 直美（東京）
春闘では、２月に市長会・町村会、都に春闘の要請を行った。コロナ感染症への対応と保育・学校・学童保育・介護・医療従事者等の処遇改善の３㌫程度引き上げや、会計年度任用職員の一時金では、国の非常勤職員と同様に勤勉手当分の支給を国に対し働きかけることだ。新自由主義による公務公共の縮小が、自治体を変質させたことを、職場で共通認識し、住民に伝えていく。
組合が共同と連帯の輪と世論をつくる要求闘争へ
林 達也（愛知）
自治労連は、保健師など職員の人員増、労働時間管理の徹底やケア労働者の賃上げなど多くの前進を勝ち取ってきた。職場からの運動、地域での運動、そして国民的世論の高揚こそがカギ。
労働組合が主体的に共同と連帯の輪と「社会保障・社会福祉の抜本的な拡充を」の世論をつくり出し、賃金引き上げとセットで、社会保障・福祉の向上・増進を求める要求闘争をとりくもう。
公共の力を発揮し新たな自治体づくりへ
福島 功（京都）
京都自治労連は、「つなぐ京都２０２２」に参加して府知事選挙にのぞみ、公共の力でいのちを守り支え育むことを政策の柱に奮闘した。
いま、新自由主義から決別し、公共の力を発揮する新たな自治体づくりの胎動がうまれている。公共を取りもどす具体的なイメージを持ち「器」や「人」だけでなく政策もセットにして各課題で大きく運動を展開していく必要がある。
▲岩手会場
▲全国の仲間と団結を固めました
愛知県本部から「県知事選挙と秋季年末闘争」、書記部会から「書記局機能の強化に向けた書記政策の推進」の文書発言がありました。
健康に気をつけてお会いしましょう
次期定期大会開催地（山口）より
山口自治労連 河野 祐治副委員長
次期定期大会開催地である山口からあいさつします。本来ならば、横浜の風に吹かれながら、みなさんとリアルで会えることに夢がふくらんでいました。来年、みなさんの期待に応えられるよう、万全の準備で迎えるために山口自治労連は動き出しています。健康に気をつけて、山口でお会いしましょう！
職種・職域の経験と教訓をいかそう
部会・補助組織が事前大会を開催
定期大会に先立って、青年部・女性部をはじめ、職域や規模別の各部評で大会・総会がオンラインを中心に開かれました（現業評議会は９月18日開催予定、公営企業評議会は文書決議予定）。どの会議でも全国のとりくみと経験が報告され、次年度に向けた運動方針について、参加者で確認しました。
