たたかって未来を切り拓く　全国の教訓に確信持ち前進を

書記長の総括答弁

自治労連書記長　石川　敏明

２日間の討論で59人の発言があった。また、愛知県本部と書記部会から文書発言があった。

コロナ危機が長期化するなか、住民のいのちとくらし、職場の仲間のいのちと健康を守り、要求実現と組織拡大に全国で奮闘してきたことと、「職場を基礎に運動をすすめれば前進すること」に確信を持てる大会となった。

自治労連の運動で、公務の長時間労働が国会で取り上げられ、労基法33条にマスコミも注目している。京都府職労・京都市職労・大阪府職労の「いのち守る33キャンペーン」は大きな反響を呼び、国会議員や厚生労働大臣政務官との懇談も実現する画期的な成果もあげている。神奈川から昨年の豚熱対応をふまえた災害時のワークルール整備などが発言された。引き続き「いのち守る運動」に全力をあげる。

秋田と青森から８月の豪雨災害について発言があり、防災体制と災害に強いまちづくりの必要性と予算・人員要求闘争の抜本的強化が訴えられた。

戦後最大の「改憲」危機に直面している。憲法の大切さを学び、そして憲法を守るとりくみを「憲法大運動」としてすすめていく。

「公共を国民・住民の手に取りもどす」を提案した。「公共」の反対は「私物化」だ。自公政権と財界は、本来国民が平等に享受すべきものを私物化してきた。憲法に明記されていることが実行される社会に転換し、国民・住民の手に「公共」を取りもどそう。茨城と静岡からは憲法キャラバンの経験が報告され、高知と京都から方針補強の発言があった。

沖縄県知事選挙、北九州市長選挙の発言では政治の流れを変える決意が語られた。大阪からは「維新」とのたたかいの発言があった。守口学童、大阪市労組の勝利は「維新」とのたたかいの勝利だ。

各地から民間委託をめぐって公営企業評と奈良から水道広域委託化反対のとりくみが報告された。大阪・吹田市の市民課業務委託計画を撤回させた経験と教訓に「委託は止められる」と全国で確信を持とう。

「３Ｔアクション」について兵庫や広島をはじめ多くの代議員から実践報告があった。

ケア労働者の処遇改善について、福島・郡山市で保育・学童保育で職種・正規非正規問わず支給が実現したことなど各地の実践が語られた。

北海道からは定年引き上げの労使協議、愛媛からは内子町職で初任給改善と全職員の在職者調整の実現、茨城からは昇級年数の短縮実現が語られた。全国で賃金・労働条件の改善を勝ち取ろう。

組織拡大では、大分での学校図書館支援員とのつながりづくり、岡山や愛知からは全員参加の組合活動の経験が語られた。島根と大分の地方組織確立に向けた決意が語られた。本部も全面的に援助していきたい。

次世代育成では「青プロ」に関する発言、徳島自治労連青年部結成の発言があった。コロナ危機の経験と努力が加わったことでより豊かで高い到達点をもたらした。

自治労連はたたかうことで未来を切り拓き、前進してきた。大会で得た教訓と展望・確信を持ち、全員で前進しよう。