今こそ憲法いかして自治体の役割発揮を　いのちとくらし、平和を守るために

▲基調フォーラムで現場からの報告を受ける京都橘大学岡田知弘教授、全日本民医連増田剛会長、河村学弁護士、高柳京子自治労連副委員長（左から）

住民のいのちとくらしを守り、そして、だれもが安心して豊かにくらすことができる地域づくりに向けて、住民、公務公共労働者、市民団体、研究者など21団体でつくる共同実行委員会の主催で第16回地方自治研究全国集会が10月１～２日に東京都内オンライン併用で行われました。

１日目の基調フォーラムは、京都橘大学の岡田知弘教授をコーディネーターに、医師で全日本民医連の増田剛会長、自治労連弁護団の河村学弁護士、自治労連の高柳京子副委員長が登壇。各分野からの報告を受けました。

最初にコロナ対応が続く保健所の現場について、東京・世田谷区の保健師である北川多恵子さん（世田谷区職労）が現状を報告。感染が長期化するなかで保健師と職員が長時間労働と心労で苦しんでいる実態を伝えました。

続いて、医療現場から静岡・中東遠総合医療センター労組の波多野恵さんが「救える命が救えない」事態についても現状を語りました。

保健所と医療現場からの報告に、埼玉協同病院長でもある増田医師は、「現場の報告を我がことのように感じる」と共感。コロナ対応に、国と政府の抜本的対応が必要であることを強調しました。

全国商工団体連合会（全商連）の牧伸人さんが登壇し、コロナや物価高騰による中小企業の切実な実態と雇用問題について報告を行いました。

農民運動全国連合会（農民連）の齋藤敏之さんは、日本の敗戦後から始まるアメリカの政策と学校給食との関係性から、食料危機と農業の現状に至るまでの流れ、種子法改正の問題点と各自治体の種子保護条例をめぐる動きを語りました。

気候危機問題について、気候変動アクティビストのｕｋａ（ゆか）さんがオンラインで参加。「なぜ気候危機が起こるか」の解説から、個人や自治体で対策として何ができるかを実際の経験を交えながら報告しました。

各自治体と憲法をいかすために懇談を行う「憲法キャラバン」について、静岡自治労連の菊池仁さんが登壇し、報告。今年は、ウクライナから静岡に避難した市民にインタビューした経験をいかし、自治体首長と平和や避難市民への支援について懇談したことを話しました。

現場からの６つの報告を受け、河村弁護士からは、大阪・吹田市で市民とともに市民窓口の民間委託を止めた経験に触れて、声を上げることの重要性を話しました。また、高柳副委員長は「自治労連として、『公共を取りもどす』運動をすすめていく」と決意を語りました。

４年ぶりに開催された自治研全国集会には、オンライン含めて、２日間で９００人以上が参加しました。

▲東京・世田谷区職労　北川多恵子さん

▲静岡・中東遠総合医療センター労組　波多野　恵さん

▲全商連　牧　伸人さん

▲農民連　齋藤　敏之さん

▲気候変動アクティビスト　ukaさん

▲静岡自治労連　菊池　仁さん