「すべての職員の生活改善を」22秋季年末闘争始まる

▲岩手県人事委員会への要請と交渉

全国で秋季年末闘争が始まりました。正規職員も非正規職員も職場から声をあげ、賃金引き上げと労働条件改善を勝ち取っていきましょう。

誇りと働きがい、職員の労苦に応える賃上げを

人事委員会交渉

岩手自治労連は、10月５日、いわて労連と岩手県公務・公共業務労働組合員共闘会議とともに岩手県人事委員会に、要請署名６００５筆を提出。給与等改善、労働時間管理、人員確保、会計年度任用職員、定年引き上げ、労働条件改善などで要請・交渉を行いました。中野盛夫公務共闘議長（岩手自治労連委員長）が要請の趣旨について説明し、「職員の労苦に応え、公務に対する誇りと働きがいを向上させるためにも、すべての職員の生活改善が図られる勧告が必要」と強調しました。

ほとんどの人事委員会では、若干のプラス勧告が出ていますが、物価高騰にも追いつかず、コロナや災害対応などで奮闘する職員の思いに応えるものではありません。

一方、大阪市人事委員会勧告では、「ケア労働者の処遇改善」「会計年度任用職員の一時金月数」「再任用職員の一時金」等にも言及しています。大分県人事委員会は公民較差が１２６４円だったとして国同様の給料表改定をしたうえで、埋まらない較差は一定の率を乗じて改定するよう勧告しました（いわゆる水準調整）。

アンケート結果いかし大幅賃上げ勝ち取ろう

会計年度任用職員

会計年度任用職員をめぐる賃金引き上げと処遇改善が待ったなしです。

この間、自治労連がとりくんだ「誇りと怒りの２０２２実態アンケート」で、会計年度任用職員を対象に２万２０００を超える回答が集まりました。中間結果について９月５日の記者会見で、女性比率は全体の86％で年収も２００万円未満が59・３％であることを明らかにし、自治体みずからワーキングプアを生み出し、低賃金労働を女性労働者に押し付けていることを指摘しました。今回のアンケートに答えてくれた仲間に、中間結果を報告する学習会などを各地で実施し、会計年度任用職員の組合加入を呼びかけて、組合員を増やしています。【関連記事はこちら】

また、11月提出に向けて、法改正を含めた抜本的改善を求める署名を展開しており、大きく広げていきましょう。

▲アンケートを回収し集約作業を行う愛媛・大洲市職

▲会計年度任用職員ネット署名