主張　「国葬」の強行

憲法違反の国葬強行、政治責任の追及を

国民の過半数が反対するなか、９月27日に安倍元首相の「国葬」が強行されました。

各種世論調査によると「反対」は実施直前まで増え続け、「国葬」後も「評価しない」が50％後半を維持しており、終わってもなお国民に支持されていません。

岸田首相は「丁寧に説明する」と繰り返しましたが、９月のＮＨＫ調査で72％の人が「不充分」と答えており、国民の納得がないまま強行したことは重大な誤りです。

弔意強要を許さなかった国民世論と運動の成果

そもそも「国葬」は法的根拠がありません。１９４７年に新しい憲法が施行される際、基本的人権・国民主権の観点に合わない「国葬令」は失効しました。

岸田首相は「（国葬は）国全体として故人に弔意と敬意を表すための儀式」と説明しましたが、安倍元首相を特別視し、国民に弔意と敬意を強要することは、憲法14条の「法の下の平等」と憲法19条の「思想及び良心の自由」に反します。

「国葬」は強行されましたが、少なくとも12の市町村議会で反対の意見書や決議が可決されたと報じられており、高知県大月町や鳥取県日南町など自民党議員も含め全会一致で可決した議会もあります。反対世論が広がるなか、政府が地方自治体や教育委員会に弔意表明を求めず、対応を各自治体の判断として介入させなかったのは世論と運動の成果といえます。

いのちとくらし守るために住民とともに政策の転換を

今、大企業と一部富裕層の利益を優先する新自由主義政策で格差と貧困が拡大するなか、国民は自己責任を強いられ、限界まで追い詰められています。国民生活を無視し、政権に権力を集中し継続させるために、反社会的な旧統一協会との癒着を強めた安倍政権と自民党の政治責任は大変重いものです。

岸田首相は所信表明演説で「日本経済の再生が最優先」と述べましたが、国民生活を支える具体的な方針はなく、消費税を増税し賃金が上がらない日本をつくった「アベ政治」の延長でしかありません。岸田政権の支持率は過去最低の40％まで落ち込みました。憲法をいかし守る自治体労働者として、いのちとくらしを守る政策への転換を求める声を住民とともに大きくしていきましょう。