処遇改善は待ったなし　不安やおびえの声が多数

ほこイカアンケート中間結果

▲９月15日の記者会見で中間報告を行う自治労連

女性に依存し官製ワーキングプア生み出す

中間集計１万３７６２の回答に占める女性割合は86％。会計年度任用職員制度は女性労働に依存する制度となっています。

従来、正規職員が担うべき「専門性と持続性」が求められる職種にまで会計年度任用職員制度が用いられており、多くの会計年度任用職員が「正規職員の補助的でない業務」に従事しています。

勤続年数５年以上が全体の57％を占め、年収２００万円未満が59％にも。「単独で主たる生計を維持している」と回答した25％のうち、年収２００万円未満（世帯収入２００万円未満）が49％を占め、会計年度任用職員制度が官製ワーキングプアを生み出していることは明らかです。

賃金・待遇の改善と雇用の安定求める声

一方、回答した９割が「やりがいと誇り」を感じて働いているものの、具体的な要求項目では上位４位を賃金に関する要求が占めています。「会計年度任用職員制度」が、「やりがいと誇り」に合わない「低すぎる賃金」をつくりだしています。行政による「やりがい搾取」の状況が浮き彫りとなりました。

自由記述回答には、３年目の公募による不当な雇い止め（いわゆる「３年目の壁」）への危惧など、脆弱な雇用を前に弱い立場に立たされている不安やおびえなどの声が数多く見られ、処遇改善は待ったなしです。