声と力を合わせ要求実現へ　22秋季年末闘争 ～各地のたたかいから

多くの課題に仲間とともに立ち向かおう

▲京都・向日市職労の学習会

22秋季年末闘争が各地で始まり、学習会や要求書提出、交渉などが行われています。賃金引き上げや定年引き上げ、長時間労働や会計年度任用職員の労働条件改善などたくさんの課題に、アンケートや署名、宣伝行動などを広げながら要求実現をすすめていきましょう。

大幅賃金引き上げ働き続けられる職場へ　２０２２確定闘争

集まった怒りの声示し要求前進に向け交渉中

京都・宇治市職労は、「22賃金確定要求アンケート」を実施し、全体で９０７人から回答が寄せられました。アンケート回答では「生活・将来不安」が増加しており、「大きな不安」・「不安」を合わせると、80％を超える結果となっています。特に「大きな不安」は、昨年より10％も増えています。生活がひっ迫している項目では、物価高騰への影響で「食費」が最も高くなっています。また、定年引き上げについても不安と怒りの声が多く寄せられました。宇治市では大幅賃金削減が当局から提案されており、「職員の人生を無視した提案」など怒りの声でぎっしりとなっています。

宇治市職労は、寄せられた組合員の声を、当局に示して確定闘争での要求前進をめざしています。10月18日には、副市長出席で本部交渉を行い、職員の生活守る賃上げ、市の賃下げ提案の見送りを強く迫りました。

各地で学習すすむ賃上げ・定年問題

そのほか京都府内各地で、学習活動がすすんでいます。京都・向日市職労では10月20日、京都自治労連の小林書記長を講師に、年末確定闘争と定年引き上げの問題について学習会を行いました。学習会には役員を中心に11人が参加。特に定年引き上げ問題については、「65歳まで働けるのか」「何で給料が７割なんや」等と不安や怒りの声があがっています。

▲交渉を行う京都・宇治市職労（左）

法改正を視野に抜本的な処遇改善を　会計年度任用職員

１万６０００超えのネット署名を力に

自治労連では、会計年度任用職員の抜本的な待遇改善をめざし、法改正を視野に入れた署名にとりくんでいます。紙の署名は全国から集まっています。今回初めてとりくんでいるネット署名については１万６０００人の賛同が集まっています（10月28日現在）。

今年９月の記者会見で中間報告を行った実態調査アンケートについても２万を超える回答が寄せられており、調査の最終報告も予定しています。11月14日の署名提出とあわせ各地で要求実現を迫っていきましょう。

実態調査と切実な声　各地で記者会見

かごしま自治労連は10月13日、自治労連が実施した実態調査アンケートの鹿児島県内分の結果について記者会見を行いました。

小柴健介書記長は会見で「やりがいに見合わない低い賃金で『やりがい搾取』が行われている。働く人を弱い立場に追いやる会計年度任用職員制度の改革にとりくんでいきたい」と訴えました。会見はテレビのニュースでも取り上げられ大きな反響を呼んでいます。

沖縄でも同様の記者会見が10月19日に行われ、自治労連沖縄県事務所の長尾健治さんは、「自治体の足元から『官製ワーキングプア』を出している。賃金の引き上げと正規職員との待遇格差の是正は切実で待ったなしの課題だ」と話しました。

▲記者会見を行うかごしま自治労連

11月14日提出に向け署名を集めきろう！

「誇りと怒りの３Ｔアクション」で集めている署名・ネット署名の総務省提出（第１次）は11月14日を予定しています。多くの署名を届けましょう。