主張　物価高騰と政治の責任

物価高騰が生活直撃。国民のくらし守る政策をただちに

物価高騰が止まりません。10月１日に飲料・食品６５００品目が値上げされ、今年だけで２万品目以上が値上げしました。さらに、来年１月の値上げを公表した企業もあります。

10月21日には、32年ぶりに１ドル＝１５１円台後半となりました。今後も円安による物価高騰が続くことが容易に想定されます。それだけではありません。10月から一部の75歳以上の医療費窓口負担が２倍化されました。また、国民健康保険料は２０２２年度だけでも１６４８自治体中４５７自治体で引き上げられています。

労働者・国民の賃金や年金などの収入が増えないもとで、物価高騰や社会保障の負担ばかりが増え、くらしはますます厳しくなっています。政府は、一人ひとりのくらしを支える抜本的対策を今すぐとるべきです。

30年も上がらない賃金

ところが、岸田首相は「円安のメリットを最大限引き出す」「インバウンド観光を復活させ、訪日外国人旅行消費額の年間５兆円超をめざします」と所信表明演説で発言。インバウンド頼りの経済対策は、コロナ危機で破綻したばかりです。国民の厳しいくらしを直視しない無責任な発言です。

企業が儲かれば賃金が上がるというアベノミクス・トリクルダウン論はすでに破綻しています。大企業の儲けが増えても、30年も賃金は上がらず、内部留保だけが増え続けています。

そもそもＧＤＰ（国内総生産）の約６割は個人消費です。国民の収入が増えなければ、購買力が下がり、経済そのものが低下します。岸田政権には、財界の儲けは見えても、日本経済全体が見えていないと言わざるをえません。

賃上げなどの抜本的対策を

くらしを支え、地域経済を活性化するためには、賃金や年金など個人の収入が増える対策こそが必要です。同時に、全国民に影響する消費税の減税・廃止や社会保障費などの国民負担を減らすことが求められます。コロナ危機のもとで、世界の約半数の国が消費税を減税していることからも明らかです。

しかし、政府はさらなる社会保障の国民負担増を狙っています。また、軍事費についても倍増すると言っています。税の集め方と使い方を抜本的に見直し、国民のための政治へと転換することが求められます。