災害復旧・復興に強い人員体制を

▲台風15号による静岡での被害

全国各地で自然災害が起こり、被害が広がっています。とくに８月の東北・北陸地方を中心とした豪雨は農業を直撃しました。また、９月の台風15号による被害は、静岡市を中心に浸水被害や断水など住民のくらしを直撃し、今も復旧復興がすすめられています。

災害対応・コロナ対応　職場への影響は明らか

東北・北陸豪雨（秋田）

８月３日からの大雨、８～13日までの連続の雨で、北秋田市では住宅床上５棟、床下25棟が浸水。農作物の被害が１億８４１４万円、農地や農業用施設は３０８カ所で合わせて21億４２６９万円の被害が及びました。また、北秋田市の２つの河川の氾濫、２カ所の土砂崩れで約50人が孤立状態になりました。

自治労連秋田県本部の高橋正志執行委員は「北秋田市の職員は24時間体制で被害把握や避難所運営などに追われた。災害はいつ発生するかわからず、対応には多くの人員を必要とする。コロナ感染・濃厚接触などで出勤できない職員がいる部署もあった。平時でさえ超過勤務があり、市民サービスに影響が出てしまうのは明らかだ」と訴えます。

広範囲での停電　浸水や長期断水も

台風15号（静岡）

９月23～24日にかけて、静岡県は台風15号の猛烈な大雨に見舞われ、各地で住宅浸水や道路冠水などの被害が多発しました。静岡市では市街地を含む広範囲に長時間の停電が起き、浜松市天竜区で土砂崩れが発生するなど、大きな被害となりました。

なかでも静岡市清水区では、興津川の取水口などの水道施設が被害を受けて広範囲の断水が発生。解消までに10日以上を要し、住民生活に多大な影響を与えました。

静岡自治労連の小泉治書記長は「県内からのボランティアの支援を受けながら、流入した泥の処理や災害ごみの対応などに追われ、いまだ通常の生活に戻れない住民もいる」と引き続きの支援を訴えました。

自治労連は、被災地の復旧・復興を目的に、義援金・支援カンパにとりくんでいます。詳しくは所属の組合にお問い合わせください。