子ども守るためもっと人員増やせ

よりよい保育・学童保育へ　配置基準見直しと処遇改善を

▲保育大集会後はパレードで「保育の充実を」とアピール

自治労連は、11月２日に政府・国会議員への要請行動と保育・学童保育闘争推進意思統一集会を行い、職場実態と経験を交流しました。合わせて翌３日の「すべての子どもによりよい保育を！　11・３大集会（以下、保育大集会）」に参加し、全国の保育士や学童保育指導員、保護者とともに「よりよい保育を」「人員体制の拡充を」と訴えました。

課題と経験を共有し改善に向け意思統一

意思統一集会では、保育現場をめぐり、①コロナ感染拡大のもとでの保育・学童保育は混乱していること、②国の規制緩和を背景に園児の送迎バス置き去りなどの痛ましい事件が続いていること、③待機児童が減少し、定員割れとなる保育施設が増えていること、④「ケア労働者」の賃上げなど、諸課題について参加者で確認。そして保育・学童保育の配置基準の抜本的な見直しと、職員の処遇改善に向け、職場でのとりくみを強める意思統一を行いました。

公立園存続、人員増を求める各地のとりくみ

各地からの報告では「当局は財政難を理由に民営化をすすめようとしているが、財源はある。公立園存続を求めるリーフをつくった」（東京）、「『子どもたちにもう１人保育士を！』の運動が報道され、多くの反響を呼んでいる」（愛知）、「送迎バスの安全装置を取り付けるだけでなく、抜本的な人員・職場改善が必要だ」（静岡）、「会計年度任用職員の賃金・待遇が低く人員が集まらず、欠員状態で対応している」（広島）、「学童保育はほとんど民間委託された。雇用の継続、処遇改善を保護者とともに勝ち取ろう」（学童保育連絡会）など報告されました。

３年ぶりのリアル開催　保育大集会で声上げる

３年ぶりのリアル開催となった11月３日の保育大集会に、自治労連からは２５０人以上の仲間が参加。集会全体で８００人以上が集まりました。日比谷野外音楽堂の壇上で、自治労連保育部会は会計年度任用職員の保育士の実態と抜本的処遇改善を求める「誇りと怒りの３Ｔアクション」を報告し、要求実現への決意表明を行いました。

学童保育全国連絡会からは井上静子さん（横浜市従）が全国で実施した「学童保育指導員の〝今〟見える化アンケート」の結果を報告し、指導員の人員拡充などを訴えました。このほか、愛知での「子どもたちにもう１人保育士を！」の運動について報告があり、全国の仲間が声をあげました。

▲全国から60人近くが集まった11月２日の意思統一集会