22春闘全国から要求前進のうねりを

各地で成果を勝ち取る

▲総務部長交渉を行う滋賀県職

全国で２０２２年国民春闘が始まり、賃金引き上げ、人員増に向けた交渉やとりくみがすすんでいます。

応援職員の専任化など６年連続の定数増へ

滋賀県職

滋賀県ではコロナ感染症急拡大（第６波）で保健所、感染症対策課など関係職場は混乱しており、全庁あげての応援体制がとられてきました。応援職員の兼務発令が今までにない規模で行われ、すでに送り出している職場でも応援職員の倍増が求められ、職員の負担が増え続けています。

滋賀県職は、１月26日に「新型コロナ第６波感染者急拡大への応援対応等に関する申入書」を提出し、保健所等への応援体制強化と送り出す職場の負担軽減などを求めました。

交渉や申し入れを経て、県当局は２月８日に、次年度の予算案と組織改編案を発表。知事部局で89人増となり、昨年度の77人増を上回る６年連続の定数増を勝ち取りました。コロナ感染症対策で兼務していた職員の専任化や保健所の保健師増員、子ども家庭相談センター（児童相談所）の体制強化などが実現しました。

保育・学童保育で働くすべての職員が賃上げへ

福島・郡山市職労

福島・郡山市職労では、政府の経済対策である「ケア労働者の賃上げ」措置を活用し、「保育所・学童保育所での賃上げ要求書」を提出。総務部長交渉で強く要求した結果、当局は保育所と学童保育所で働くすべての職員に対して、月額９０００円（短時間職員は、勤務時間数で按分した金額）の改善を２月分から行うことを回答しました。

正規職員は「調整額」として支給、会計年度任用職員は「加算額」として支給し月々の本給に加算され、超過勤務手当、休日給、期末・勤勉手当、退職手当等の計算の基礎になります。議会を経て、３月の給料に２月改善分も含めて支給される予定です。

今回の成果を受けて、郡山市職労では「保育だけ」ではなく「保育から」と、ほかの職員の賃金引き上げを実現していく決意です。

▲要求書を手渡す郡山市職労の渡辺一芳委員長（右）

職場と地域で運動を広げよう　一時金削減許さず賃上げ・処遇改善を

自治労連愛知県本部

今年の春闘は、ケア労働者の賃上げと先送りされた一時金の削減阻止に向け、要求書の提出、団結署名など職場からとりくみをすすめています。

自治労連愛知県本部は、県の市長会と町村会、労働組合未組織の自治体首長にも要請書を提出。２月10日には県本部林達也委員長が市長会会長の犬山市の山田拓郎市長と直接懇談し、要請内容の実現を求めました。

県内の単組では、病院や保育・子育て支援にかかわるすべての職員の「賃金を引き上げること」などを求める団結署名のとりくみが広がり、多くの保育職場では組合員数を超える署名を集め提出しています。

豊橋市職労は、12月に見送られた一時金削減分を６月に遡及減額する提案に対し、全職員で緊急団結署名にとりくみ、緊急決起集会、本庁舎前と豊橋駅前での宣伝行動、各部長に削減案見直しの上申を申し入れ、市議会各会派へ病院支部の寄せ書きを届け働く状況を説明するなど、さまざまな行動を展開しています。

▲本庁舎前で宣伝を行う豊橋市職労