安保３文書の閣議決定撤回を

「戦争するな」「軍拡より社会保障を」

▲「オールしずおかアクション」の街頭宣伝行動に静岡自治労連が参加

岸田政権は、「国家安全保障戦略」など安保３文書の改定を12月16日に閣議決定しました。敵基地攻撃能力の保有を容認し、歴代の政府が戦後日本の安全保障政策としてきた「専守防衛」すら転換し、憲法９条を空文化する危険な決定です。

自治労連は、12月19日に書記長談話を発表。「自治体職員は、すでに土地利用規制法で住民監視の役割を担わされている。各地の空港や港湾の軍事利用が可能となれば、管理する自治体と自治体職員は、岸田政権がすすめる戦争する国づくりの役割をさらに担わされることとなる」「選挙で国民の信を問うことも、国会で審議されることもなく閣議決定のみで決められた」とし、閣議決定の撤回を求めています。

今回の閣議決定に対して、「戦争するな」「軍拡より社会保障を」と各地で抗議行動が行われています。いまこそ、くらしを破壊する大増税・社会保障の改悪を許さず、憲法をいかし、住民のいのちとくらしを守りきる政治への転換をめざすことが重要です。広範な国民・諸団体と共同して、23国民春闘とともに統一地方選挙のたたかいをすすめましょう。

▲国会前で閣議決定に対し抗議する行動（12月19日）