大幅賃上げでくらし守ろう

「軍拡大増税」反対の声をあげよう　23国民春闘勝利へ

▲むぎのめ労組の結成大会（昨年12月）

23国民春闘がスタートしました。すべての労働者の賃金大幅引き上げと職場改善が急がれます。仲間を増やし、要求実現をすすめていきましょう。職場と生活を守ろうと組合員を倍加した鹿児島・むぎのめ労組と会計年度任用職員の報酬上限引き上げなどを実現した滋賀県職のとりくみを紹介します。

組合の意義と力を確信に　組合員倍加でさらなる前進へ

鹿児島・むぎのめ労働組合

障害者施設「社会福祉法人むぎのめ福祉会」で働く労働者で昨年12月に労働組合が結成されました。当初、２０１５年に非正規ヘルパー数人が自治労連の扉を叩き、かごしま公務公共一般労働組合に加入し、ヘルパー分会として組合活動をスタートしました。

これまで処遇改善加算金や徒歩通勤費の支給、「非正規のヘルパーにも慶弔費が欲しい」と独自で共済会を発足させるなど組合で要求を実現してきました。

広がる不安の声に「仲間増やし応えたい」

一方で毎年のように正規職員の冬の賞与がカットされ、ついに昨年夏の賞与もカットされたことから職場に不安が広がりました。「私たちヘルパーや利用者の生活はどうなってしまうのか」と分会で緊急のアンケートを行ったところ、これまでになく多くの回答が集まりました。

寄せられた深刻な声に「職場の不安に応えていくために何ができるだろうか」と議論。「６００人が働く法人で今の組合員数では不安の声に応えることはできない。職場で圧倒的な労働者を組織する労働組合になろう」とみんなで確認し、公共一般労組の分会からひとつの単組として活動することを９月に決定。つどいや説明会を複数回開催しながら仲間を増やし、結成大会に臨みました。

安心して働ける賃金と労働条件めざして

単組立ち上げを決意した時点で24人だった組合員は、50人を超え倍加。正規職員も組合に迎え、年内中に過半数になることをめざしています。

委員長の谷口優子さんは「分会結成時から労働組合の力を実感している。労働組合だからこそ要求が実現できる。若い世代が安心して働き家庭をもてる賃金・労働条件にしたい」と23国民春闘への決意を語ります。

消費生活相談員の報酬上限引き上げを実現

滋賀県職

滋賀県職では、会計年度任用職員のうち、資格や経験が必要な職種を中心に、職責に対して賃金が見合っていないことから、職務給原則による級格付けの見直しと報酬上限の引き上げを求めて交渉をすすめてきました。

とくに消費生活相談員は隣県よりも格付けが低く、組合は人材流出の問題を指摘し、当局も「職員を獲得できないことや他の自治体への流出は困る」との回答を示してきました。実際に、昨年度末に県の消費生活センターで複数人の退職があり、募集しても応募がなく欠員が続いている状況に監査委員からも指摘を受けるほどでした。

そして、１月11日の総務部長交渉で「勤務条件の改善が必要である」と４月から消費生活相談員の報酬上限の引き上げと国家資格と一定の経験を持つ相談員を「指定消費生活相談員」として上限をさらに引き上げる回答を引き出しました。

▲「わたしの一言」を集め総務部長交渉にあたる滋賀県職

内部留保５０５兆円　労働者に還元せよ

23国民春闘スタート　23春闘宣言行動

公務・民間労組の仲間が集まり、１月12日に春闘宣言行動にとりくみ、デモ行進などを行いました。また、大手企業と経営団体が会員である経団連に対して、企業全体で５０５兆円ある内部留保を労働者に還元するよう訴えました。

経団連前で、自治労連の石川敏明書記長が発言。財界主導のデジタル田園都市国家構想などに触れ、「企業の儲けのために画一的な住民サービスやライフスタイルを押し付けるのは地方自治ではない。憲法で保障された人権や自由、諸権利、住民福祉を具体化することだ」と訴え、「春闘で大幅賃上げ、公共を取りもどす」と決意表明しました。

▲経団連ビル前で労働者の賃上げを求めました