医療の人員不足・長時間労働の早期改善を

いのちと地域を守る学習・意思統一集会

▲５日の統一集会はオンライン含め34人が参加

自治労連自治体病院闘争委員会は２月５日、いのちと地域を守る学習・意思統一集会を開き、翌６日に医療関係府省要請・団体懇談を行いました。各地での成果と経験を交流し、要求実現に向けてとりくみを強化することを参加者で確認し合いました。

要求実現と選挙で医療充実の自治体へ

集会では、自治労連の前副委員長の増田勝さんを講師に、病院闘争の歴史と先進的な病院労組のとりくみ、国の病床削減や改正感染症法の問題点を学びました。増田さんは、「国民春闘で処遇改善や人員増のとりくみを各地ですすめ、４月の統一地方選挙で医療が充実する自治体をつくろう」と呼びかけました。

つづいて、「自治体病院に働く職員アンケート」の中間報告が行われ、長時間労働や不払い残業の実態を共有。国会請願署名、地域医療を守るとりくみを各地ですすめていくよう提起されました。

住民との共同など各地のとりくみを共有

特別報告では、みえ自治労連からは「名張市の地域医療に関する市民アンケートの運動」で住民とともに指定管理者制度の提案を撤回させた成果が報告されました。また、静岡自治労連からは看護師の処遇改善を全単組で勝ち取った経験が語られました。

各地の運動交流では、コロナ危機のなかで疲弊する職場や、ゆとりのない職場でのパワハラ、看護師等処遇改善をすべての医療従事者の賃上げにつなげるとりくみ、病院独法化に対するたたかいなどが報告されました。

現場の実態と声に共感と理解すすむ

医療関係府省・団体要請

翌６日は医療関係府省・団体に対して要請と懇談を行いました。

日本看護協会との懇談では、自治労連の「職員アンケート」結果について報告し、各地域から病院で働く職員の実態を訴えるなど、意見交換しました。日本看護協会の福井トシ子会長は参加者一人ひとりと対話しながら職場実態に共感を寄せ、アンケート結果にも注目し、さらなる分析に期待を寄せました。看護師等の処遇改善について「これを呼び水に全体を引き上げていくのが協会の考え」、定年延長による賃金引き下げついて「むやみに賃金を下げてはいけない」と話しました。

また、全国自治体病院協議会との懇談では、公立・公的病院の再編・統合の撤廃について「再編・統合が前提ではない」、自治体病院への財政措置について「しっかり行っていきたい」と自治労連の要請に理解を示しました。

▲日本看護協会の福井トシ子会長（前列左）と懇談