主張　統一地方選挙と公共の役割

みんなの参加で、公共を取りもどそう

４年に一度の統一地方選挙。今年は特別な意味をもつ選挙です。この４年間を振り返れば、コロナパンデミック、頻繁に発生する大規模災害。国の役割は当然ですが、住民に身近な地方自治体の役割があらためて問われています。コロナパンデミックのもとで、公務公共の脆弱性が明らかになり、公務公共の拡充を求める声が広がっています。同時に、「公共を国民・住民の手に取りもどす」ことが求められています。

地方自治体の基本的な役割は、「住民の福祉の増進を図ること」（地方自治法第一条の二）です。憲法にもとづき、住民の福祉の増進を第一にする地方自治体をつくっていくことが求められています。

「公共を取りもどす」運動を住民とともにすすめよう

昨年６月の東京都杉並区長選挙で「公共の再生」をかかげた岸本聡子さんが当選しました。岸本区長は「杉並区でとりくもうとしている変革は世界規模の大きな潮流のなかにある」として「ひとことでいえば『公共』の役割と力を取り戻すこと。そして地域の住民が主体となって、自分たちの税金の使いみちや公共の財産の役立て方を民主的な方法で決めていくということです（『地域主権という希望』）」と端的に述べています。

住民が主体的に参加する「住民自治」を発展させる試みが始まっています。一人の力では困難ですが、住民と一緒にすすめることで希望が前進につながるのではないでしょうか。

一人ひとりの一票でいのちとくらし最優先の自治体へ

自治労連は「住民のいのちとくらしを守る」と「職員のいのちと健康を守る」を車の両輪としてすすめています。同時に、一人ひとりのいのちとくらしが最優先される社会を実現するために「公共を国民・住民の手に取りもどす」運動を提起しています。

４月の統一地方選挙は、住民とともに自治労連の運動をすすめる地方自治体をつくる重要な機会です。首長や議会の勢力が変われば、住民の生活に影響を与え、自治体に働く職員・公務公共労働者の仕事にも影響を及ぼします。

まずは投票に行きましょう。住民の声が大事にされ、参加したいと思える、「いい仕事をしたい」の思いに応える自治体をつくりましょう。一人ひとりの一票を大きな力へとつなげていきましょう。