軍拡許さず反核平和の世界へ

ロシアのウクライナ侵攻から１年

▲広島・原爆ドーム前での市民集会

ロシア軍のウクライナ侵攻から２月24日で１年が経ちました。いまだ停戦の見通しはなく、戦闘行為が続き、現地では事態はいっそう深刻になっています。日本各地で平和を求める声があがり、ウクライナ国民・難民への支援が続いています。

市民集会、反核へんろ　各地で平和求める声

被爆地の広島では２月23日に「２・23＃ウクライナに平和を！大軍拡・大増税NO！市民集会」が、広島市原爆ドーム前で開かれました。市民集会には広島自治労連の仲間も参加し、全体で３５０人が声をあげました。集会後、市内にある岸田首相の事務所まで、「軍事費を福祉にまわせ」「教育にまわせ」「子育てにまわせ」とアピール行進が行われました。

四国ブロック青年部は２月11日、３年ぶりに四国の各札所を歩きながら核兵器廃絶、日本政府の禁止条約批准、平和のアピールを行う「反核へんろ」を行いました。高知では室戸市職労の青年部を中心に、安芸市職労、土佐町職労、四万十町職労の青年組合員総勢19人が参加しました。

徳島自治労連青年部では、青年部を立ち上げて初めての「反核へんろ」に参加。第１番札所の霊山寺から第３番札所の金泉寺までおへんろ姿で楽しくおしゃべりしながら歩きました。途中、第２番札所の極楽寺では、核兵器禁止条約批准を求める署名活動などにとりくみました。

「戦争止めて」の願いと全国からのカンパ届ける

自治労連は、全国から寄せられた「ウクライナの人々への人道支援カンパ」合計２２３万７２８０円を日本ユニセフ協会と国連ＵＮＨＣＲ協会に届け懇談しました。

日本ユニセフ協会との懇談（昨年12月２日）では、団体企画事業部の谷口副部長は、「子どもたちには物資だけでなく、メンタルへの支援も必要だ。地下室がある学校で防空サイレンが鳴るたび避難することが日常になっている。寄付は戦争を早く止めてほしいみなさんの願いだ。大切に使わせていただく」と話しました。

国連ＵＮＨＣＲ協会との懇談（１月23日）では、川合理事・事務局長は「戦闘が長引けば支援の限界が出てくる。政府レベルでも支援が広がってほしい。募金活動を続けていただきありがたい」と謝辞が述べられました。長坂圭造自治労連副中央執行委員長は、「両国が話し合いできる場をつくるため国連の役割はますます大事だ。憲法９条を持つ日本が話し合いでの解決を仲介すべき」と伝えました。

▲「反核へんろ」に参加する徳島の青年

▲国連ＵＮＨＣＲ協会の川合理事（左）にカンパを届ける長坂副中央執行委員長