主張 新入職員のみなさんへ

新年度がスタートしました。新たに入庁された仲間のみなさん、自治体の業務は、住民のいのちとくらしを支える大事な仕事です。職員みんなの力をあわせてがんばっていきましょう。

新型コロナ感染拡大では、これまで保健所や医療体制を削ってきたことから、救急で「搬送困難」のケースが相次ぎ、職場ではいつ過労死となってもおかしくない状況が続いています。

また、働く人たちの４割が非正規労働者で低賃金と不安定な立場におかれています。自治体職場にも非正規の仲間が一緒に働いています。男女間の格差の状態や度合いを示すジェンダーギャップ指数は、世界１４６カ国中１１６位であり、是正が必要です。

自治体職員は、入庁の際に「日本国憲法を尊重し、かつ、擁護すること、そして全体の奉仕者として誠実かつ公正に職務を執行する」ことを宣誓しています。

日本は先の大戦で、日本国内で３００万人、アジアで２０００万人もの犠牲を生みました。その反省から、「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」を憲法の大きな柱としました。首相や国会議員はじめ、すべての公務員は、憲法を遵守して業務を遂行しなければなりません。

しかしいま、この憲法をないがしろにする社会保障の削減や格差の拡大、大軍拡増税、民主主義を壊す動きが強まっています。

「国民の声をきく」といいながら、国民に寄り添い声に応えた政治は行われていません。

格差と貧困が広がるなか、地方自治体には住民のいのちとくらしを守る役割が求められています。

自治労連は「住民の繁栄なくして自治体労働者の幸せなし」をスローガンに、住民のため、職員のため、その先頭に立って奮闘する労働組合です。

平和で一人ひとりが大切にされる社会、住民を守る公共の力を発揮できるようとりくんでいます。賃金を上げ、職員を増やし、「職場のだれもが安心して健康に働き続けられる」ようにすることが必要です。

今こそ憲法をいかし、安心してくらし続けられる自治体と働くことができる職場づくりに、一緒にがんばっていきましょう。