すすむ非正規公共93　公募の強行阻止し、継続勝ち取る

青森自治労連　五所川原市職労

▲佐々木孝昌市長と交渉する五所川原市職労（左）

青森・五所川原市職労は、会計年度任用職員の雇用更新について、いわゆる「３年目の壁」問題の改善を求めて当局と交渉を続けてきました。昨年、現に働き続けている会計年度任用職員がいるにもかかわらず、当局は総務省マニュアルそのままに各職場で公募をかけようとしていました。更新３年を迎える仲間からは雇い止めへの不安の声があがっていました。

「均衡の原則」「県準拠」と説明する当局に対して、五所川原市職労は、「公募しても必要な職種の人員を確保できない例は、すでにこの間の保健師などで起きている」「人事評価制度によりこの間評価され更新されている時点で、求められる能力は満たしている」「有資格者や専門性が高い職員は、市民との信頼関係を積み重ねてきて仕事をしている実態がある」と公募を強行しないよう求めました。

夏から年末にかけて粘り強い交渉を続け、２月の市長交渉で、「公募によらない再度の任用回数制限」について、所属長が「公募により難い事情がある」と判断した職種においては非公募とすることを確認し、組合員のいる職場で雇い止めを阻止し、雇用継続を勝ち取りました。

五所川原市職労の中嶋真哉委員長は「公募については所属長まかせにならないよう、非公募にできること、経験重視の周知徹底を求めている。今回、会計年度任用職員の期末手当０・１月増改定の４月実施も確認した。組合加入をすすめ、引き続き雇用の安定と労働条件改善を勝ち取っていきたい」と語りました。