主張　憲法尊重擁護義務

憲法を守り、働きがいある自治体をつくろう

憲法は自治体労働者の仕事の基本

自治体労働者は、憲法15条で「全体の奉仕者」として権力者のためではなく、住民の幸せのために働くものとされています。そして、憲法99条により憲法を尊重し擁護する義務を負っています。

そのため、ある市の宣誓書は「私は、ここに、主権が国民に存することを認める日本国憲法を尊重し、且つ、これを擁護することを固く誓います。（略）国民全体の奉仕者であると同時に、とりわけ、〇〇市民の奉仕者であることを認識し、（略）職務を執行することを固く誓います。」となっています。全国の自治体で同様の条例を定めています。

憲法を抜きにして住民のいのちとくらしを守る仕事はできません。子どもの健やかな成長のため、だれもが必要な医療を受けられるため、感染症を予防し拡大を防ぐため、なりわいを守るため等、住民に寄り添い、すべての住民の基本的人権や「健康で文化的な最低限度の生活」が保障されるようにするのが地方自治体の仕事です。憲法がいきる自治体をつくり、自治体労働者がやりがいをもって働き続けられる職場をつくるために大いに憲法を語ることがとても重要です。

住民を戦争に巻き込む改憲を許さない

憲法は国民に多大な犠牲を強いた戦争を二度と起こさないよう、権力者を縛り国民を主権者として制定されました。

しかし、自身が憲法を尊重し擁護すべき立場にある岸田首相は「任期中に改憲を実現したい」「先送りできない課題」と発言し続けており、いま、憲法改悪の危機にあります。さらには軍事費を今後５年間で43兆円とこれまでの１・６倍にして軍備を拡大し、アメリカと一緒に戦争する国にするなど、憲法９条を持つ日本では許されないことです。しかもその予算を社会保障削減と増税でまかない、国民にさらに負担を押し付けようとしています。

新入組合員のみなさんへ

自治労連は「自治体労働者は二度と戦争に加担しない」と誓い、憲法改悪を阻止する運動にとりくんでいます。住民のために働く自治体労働者として、改憲勢力のねらう憲法改悪の動きを止め、憲法がいきる自治体を一緒につくっていきましょう。