デジタルとアナログ　双方の利点をいかせ

自治労連が総務省・デジタル庁にヒアリング

▲総務省・デジタル庁にヒアリングする自治労連（左）

デジタル技術は住民福祉の増進と労働条件の改善に

自治労連は、４月20日に総務省とデジタル庁にヒアリングを行い、「自治体のデジタル化」について意見を交換しました。自治労連は、デジタルの技術を地方自治体の業務に有効に活用して、「住民福祉の増進」と自治体職員の労働条件の改善に役立てることが必要であると考えています。一方で、現在のデジタル技術は未完成であり、個人情報の保護などセキュリティも万全であるとは言えません。

ヒアリングでは「先行してデジタルシステムを導入した自治体では、システム障害による行政サービスの低下・機能停止や個人情報の漏洩など重大な事故が発生している」「これに対する国と自治体の対応や今後の防止策は十分ではない」と人権侵害を及ぼす危険性など、全国各地の自治体職員や住民から疑問や不安の声が多く寄せられていることを伝えました。

また、自治体におけるアナログ業務を規制緩和し撤廃をすすめるための「アナログ規制の点検・見直しマニュアル」について、自治労連がアナログの重要性を指摘すると、デジタル庁は「アナログとデジタルの両方を活用してほしい」と矛盾した回答を述べました。これに対して、あらためて「デジタルとアナログのよいところをいかすこと」とマニュアル内容の改善を要求しました。