限界の職場　労働条件を改善して「魅力ある」自治体職場へ

自治労連第65回中央委員会

▲各地の教訓と思いを共有し、励まされて、元気になりました

自治労連は第65回中央委員会を５月19～20日に茨城県つくば市内で開催し、全国でとりくまれた運動の教訓と現場の切実な要求と思いを共有しました。中央委員と傍聴合わせて約２２０人が参加しました。

勝ち取った成果と運動の広がりで仲間増やそう

中央委員会では、職場の人員不足と長時間過密労働の現状と、「青年を中心に退職が続いている」「募集しても希望者が集まらない」など各地の深刻な実態が報告されました。また、コロナの影響が長く続き、学習会や交流会をはじめとする従来の組合活動が困難になっていることへの危機感も報告されました。

一方、愛知の「子どもたちにもう１人保育士を！」の運動が広島・三重・福岡など各地でも広がっていることや、会計年度任用職員の最賃割れ・更新限度問題の改善などの労働条件改善を勝ち取ってきた成果が報告されました。コロナ関連では、ワクチン職免の継続や会計年度任用職員の特別休暇を勝ち取った成果も語られました。

新採職員に自治体労働者の働きがいを訴えると組合加入がすすんでいることなどが話されました。

今こそ労働組合で職場に展望を示そう

物価高騰に対する賃金の大幅引き上げを早急に求める切実な発言も多く、人事院の「給与制度のアップデート」への具体的な対抗軸を持ってたたかう重要性を共有しました。

「今こそ、職場訪問などの原点に立ち返った運動が必要（長野）」「公共を取りもどす運動と賃金処遇改善を一体のものとしてたたかう（静岡）」など決意表明がありました。そして、岸田政権のなりふり構わない大増税大軍拡の動きに対して、憲法を尊重し擁護する立場で職場に問題提起して運動していく必要性も語られました。

発言を受け、石川敏明書記長は「やりがいと誇りを持って働き続けることができない現状に職員と自治体が追い込まれ、職場に要求が渦巻いている。今こそ展望を示すことができるのは、私たち労働組合しかない」と総括答弁。大幅賃上げの勧告を求める署名運動、会計年度任用職員への確実な勤勉手当支給と相当額を今年度から求めるとりくみ、住民のいのちとくらしを守る自治体への転換をめざす「公共を取りもどす」運動などの方針を賛成多数で確認しました。

また、新たにサイカパーキング大阪労組と沖縄公衆衛生労組の２つの労働組合の自治労連加入が承認されました。