主張　強行手法の破綻

保険証廃止・マイナンバー法改悪に抗議する

70％が「不安」と答えたマイナンバーカードの活用拡大

「政府が進めるマイナンバーカードの活用拡大に不安を感じるか」の問いに、「大いに不安を感じている」は28・３％、「ある程度不安を感じている」は41・７％、合わせると70％が「不安」だと答えました。共同通信社が５月27・28日に実施した世論調査結果です。同調査では、「首相を信頼する」はわずか９・０％。前回調査の14・３％から５・３％も下落しています。

コンビニで住民票を請求したら別人の住民票が交付された、マイナンバー保険証では名前が違う、資格情報が間違っているなどが続発。公金受取口座に他人の口座がひも付けされている、マイナポイントが他人に付与されている、など深刻なトラブルがぼう大な件数で報告されています。

河野デジタル相は、データを総点検するなどの対策をとると公表。加藤厚生労働相は、全国の健康保険組合などに、総点検を行い７月末までに結果を報告するよう求めています。

損なわれた法律の根幹　撤回と事態の解明を

松野官房長官は、「個人情報の保護に関する国民の信頼を損なう重大な事態だ」と述べる一方で、自治体が管理・運営するシステムの誤りや人為的ミスだと責任を転嫁しています。推進した政府の責任を免罪する許しがたい姿勢です。

自治労連は、マイナンバーカードに関する政府のお知らせには「安全の強調ばかりしている。セキュリティが万全でないことを含めた正確な情報を知らせるべきだ」と再三要請してきました。セキュリティに万全はないことを、デジタル庁も認めましたが、まったく応えようとはしませんでした。

そもそも、マイナンバーカードの取得は個人の自由。ところが、地方自治体にマイナンバーカードの普及率を競わせ、普及率を地方交付税に反映させる。従来の保険証は廃止するなど、法律の建前と違うやり方などで事実上変質させています。違法かつ強引な手法が大問題です。

自民・公明・国民・維新は、マイナンバー法改定案を国会で強引に採決しています。いま発覚しているトラブルは氷山の一角です。総点検の結果報告を７月末までとしながら強行採決するなど到底許されません。住民の立場に立った見直しこそが求められます。