今すぐ公務員賃金の大幅引き上げを

23夏季闘争

全労連・公務共闘は、公務員賃金の大幅引き上げ、最低賃金全国一律1500円以上の実現をめざし、5月25日に人事院前要請行動、国会議員要請行動、最賃全国一律制度実現を訴える新宿宣伝行動などを実施しました。行動には首都圏を中心に自治労連の仲間38人が参加しました。

人事院前要請行動～賃上げ実現へ責任を果たして

人事院前要請行動では、自治労連賃金権利局・嶋林弘一局長が発言。「人事院は昨年の報告で『公務の魅力』について言及した。ならば賃金水準を魅力あるものにしてもらわなければならない。高卒初任給は最賃を下回り、会計年度任用職員の賃金は最賃水準。昨年末に総務省は『地域の実情には最低賃金が含まれる』との通知を出さざるを得なくなった。こんな通知を気にしなくてもいい賃金水準の制度が必要だ」と強調しました。

また、ケア労働者を代表して自治労連保育部会の武藤貴子事務局長（愛知・名古屋市職労）は、岸田首相が1年半前に「ケア労働者の賃上げをする」と発言したことで保育士は期待したが、いまだされていないと強調。公立保育所の保育士採用試験は倍率が下がり、欠員になる保育所があることをのべました。そして「人事院の業務の一つに『適正な給与制度の実現』とある。今すぐ賃上げをすればそれが『適切な給与』になる。岸田首相が言ったように、ケア労働者である公立保育士の賃上げ実現に向け、人事院としての責任を果たしてください」と訴えました。

国会請願署名20万3543筆を提出～新宿で全国一律最賃制度実現を訴え

人事院前行動に続けて、最低賃金の全国一律制度実現を求める署名提出と国会議員要請を展開。署名は全体で20万3543筆（うち自治労連は1万256筆）となりました。署名は自民党と野党各党の議員が受け取りました。

また、午後6時から新宿アルタ前で最低賃金全国一律1500円以上の実現宣伝行動＆サウンドデモに参加。茨城自治労連・濱野真委員長が茨城県内の会計年度任用職員の最賃割れの実態を述べ、「労働組合の運動で国と自治体を動かして是正させた」と訴えました。