消防職場の実態訴え　団結権など「消防職員の人権保障」求める

消防職員ネットワーク

6月19日、消防職員ネットワーク(ＦＦＮ＝ファイアー・ファイターズ・ネットーク)は、自治労連とともに、総務省消防庁に対し、消防行政や消防職場の改善について交渉を行いました。交渉では、昨年自治労連とFFNがとりくんだ第２回消防アンケートに寄せられた、消防職場でのハラスメントの実態や定年延長に対する不安など切実な声を紹介し、消防職員の団結権回復の必要性を訴えました。

FFNの岩原会長と原科副会長は、「団結権の代替措置」とされる消防職員委員会では賃金・労働条件の交渉ができず、違法行為が行われた場合でさえも話し合いをする場がない無権利状態になっていることを指摘。

「私たちはストライキをしたいのではない。集まって交渉すれば違法になってしまうような、人権が保障されない状況をただしてほしい。基本的人権がなければパワハラ体質が続くのは必然」と述べました。市民のためにも、よりよい消防職場をめざしてとりくんでいる職場外での情報収集などの行動を、パワハラや疎外の対象にされる実態も伝え、消防職員の労働基本権の回復を求めました。

また、消防の整備指針に定めた出動体制すら取れず、特殊勤務手当の支給がされていない自治体もある現状を報告し、人員増、出動実態に応じた手当の支給の徹底を訴えました。

いのち守る消防職員の労働条件改善を

自治労連の高柳京子副委員長は、消防庁のとりくみが現場に反映されず、改善していないのが消防現場の実態であり、国民のいのちとくらしを守るため日夜奮闘する職員の人権が保障されていないことを指摘。「いのちを守る消防職員の労働条件を改善するのが消防庁の仕事」と強調し、社会的パートナーとして自治労連・FFNの意見をILOへの報告に反映させることを総務省に求めました。