「市長の支配介入」に高裁判決、完全勝利

大阪・枚方市職労

枚方市職労に対する市長の支配介入（組合への嫌悪・敵視、組合事務所の明け渡し要求、団体交渉拒否）について、大阪高裁が6月16日に「不当労働行為」を認め、7月18日に市長は組合に謝罪しました。

枚方市職労と大阪自治労連は地域の仲間とともに、6月19日の朝、枚方市役所前で裁判の結果を知らせる宣伝を行いました。その後、市当局と市議会会派に対して「１．上告は行わず、救済命令を真摯に履行すること。」「２．枚方市職労との労使関係の正常化に向けて誠意をもって解決を図ること。」を要請しました。要請FAX行動にもとりくみ、全国・大阪府内の労働組合、大阪自治労連の各単組に呼びかけ、多くの要請書が枚方市に届きました。枚方市長が上告しなかったため、大阪高裁判決が確定。

枚方市の伏見隆市長は7月18日、枚方市職労に対して「今後、このような行為を繰り返さない」とする市長名の謝罪文を同労組に手渡し、謝罪しました。

伏見市長は、組合機関誌に安倍政権（当時）や市政への批判が掲載されていることを理由に、職員会館から事務所を退去するよう通知し、団体交渉を拒否してきました。枚方市職労は、市長による不当労働行為であると大阪府労働委員会への救済申請し、府労働委員会も救済命令を出していました。