全国から68人の代議員発言
▲大会議長団 左から、細川野花さん（高知）、河村信吾さん（山口）、新沼 優さん（岩手）
交流と仲間づくりで苦しむ青年を救いたい
用松（もちまつ） 寛秋（青年部）
青年部の全国委員会では、「青プロ」後に各地で仲間づくりをすすめるべく、コミュニティ・オーガナイジングを学んだ。今回の青年部定期大会では、初めてリアルで顔をあわせる仲間がたくさんいた。やはり「交流は対面でこそ」と感じる。リモートだけでは、苦しんでいる青年を救えないのではないか。私は一人でも救いたい。青年部が自治労連を引っぱっていく決意である。
男性を含めた活動でジェンダー平等実現を
杉森 知子（女性部）
自治労連女性部定期大会の討論では、「ヨガ・ストレッチ体操のとりくみ」「メンタルヘルス学習会」「知っていきたい性教育の学習会」「ＰＭＳ（月経前症候群）を含めた生理休暇を勝ち取った」などの活動報告があった。女性だけでなく、男性を含めた議論と活動が必要だ。住民のくらし最優先で働いているからこそ、自分たちの権利も守り、ジェンダー平等実現に向けてとりくみたい。
現業の役割発揮できる体制と処遇改善を
宮下 早紀子（現業評）
あらためて現業の仕事が地域住民から必要とされている。盛岡、横手、浜松、伊東、名古屋、豊橋、春日井、西宮、川西、岡山、川口、入間、埼玉県で新規採用を勝ち取った。宇部や大阪10以上の単組で会計年度任用職員の処遇改善を果たした。今後も現業署名や「現業大事だ！」キャンペーンにとりくみ、人員体制強化と処遇改善をすすめ、公共を取りもどす運動を推進していく。
住民との対話と政策提言で公共をまもる
近藤 夏樹（公営企業評）
公営企業評は住民との対話を重視し学習会・シンポジウムなどを行ってきた。宮城以外の水道民営化をストップさせたが、広域化計画が急展開し、現在の学習会等の話題は水道広域化へと変化している。省庁要請行動では７省庁９部門の管轄省庁と対案を示しつつ、１時間近くの意見交換をしている。公営企業評には代々脈々と続く政策提言力と歴史があり、それを受け継いでいきたい。
あらゆるもの活用し非正規の大運動を
小川 裕子（非正規公共評）
非正規公共評の31回定期大会では、「組合員同士話し、要求を出すことが大事」、「みんなで声をあげれば届く」など参考にしたい報告が多数あった。非正規職員の雇用の不安や劣悪な待遇を３Ｔアクションで改善要求し、さらなる組織拡大を図る。また、交流や学習にはＳＮＳやオンラインをフルに活用し、「誇りと怒りの大運動」をすすめ、全国の仲間を非正規公共評に結集させよう。
労使対等の原則貫き平均３・６パーセント賃上げへ
末岡 寛之（山口）
宇部市のリベルタス興産労組は、ＵＢＥ（株）の特例子会社（障害者雇用促進法）で社員40数人のうち約半数が障害者。職場状況の改善と「誇りを持てる」賃金体系を実現するため、組合員の声にもとづいた要求を訴え続け、妨害にも負けずに労使対等原則を貫いてきた。その結果、23春闘で平均３・６パーセントの賃上げを勝ち取った。だれもが働きやすい社会の実現のため奮闘していく。
コロナ禍でもつながり広げた近畿ブロック青年部
田村 義朗（よしあき）（滋賀）
近畿ブロック青年部では、昨年、「青年未来づくりプロジェクト」としてクリスマス交流会を実施、各府県から86人が参加し成功した。コロナ禍のもと、オンラインを併用して「離れた場所でもつながりを感じる」を意識した。街歩きスタンプラリーや出身自治体のご当地クイズなど工夫した企画で多くの仲間と交流することができた。滋賀県では交流会後もつながりが広がっている。
県内11の病院職場でケア労働の賃上げ実現
朝比奈 由美（静岡）
静岡自治労連医療部会は、21年末に政府が「ケア労働者３パーセント賃上げ」を打ち出すと同時に要求書ひな形を県内11の病院単組・支部に送り、交渉を開始した。10病院が合意に至ったが、浜松市・佐久間病院だけが人勧通りを譲らなかった。組合は交渉を続け、昨年秋、事務と薬剤師以外の全職員６８００円、会計年度任用職員２５００円の手当支給として勝ち取り、成果を自信につなげた。
多彩なとりくみで組合の存在伝え広げる
東谷（あずまや） 真由美（神奈川）
神奈川公務公共一般労組の小田原支部は要求交渉と職場宣伝にとりくみ組合の存在も認知されつつある。毎月実施している「おしゃべりカフェ」やＳＮＳを活用し、組合を広げていく。
鎌倉市の子育て支援センターは突然の賃金・待遇改悪を機に公務一般労組に加入し団交。「労使合意するまでは現行の労働条件を継続」となり、行政や市民も味方につけつつ協議を続けている。
「もう１人保育士を！」各地で広げ、具体化を
武藤 貴子（愛知）
配置基準の改善めざす「子どもたちにもう１人保育士を！」の運動が全国に広がり、基準見直しを言及させるまで政治を動かしている。現場では「うまく保育ができないのは力量がないから」と悩む保育士は多い。だからこそ、運動に期待している。政治を動かしたことを確信に、各地で具体化をすすめることが重要だ。引き続き、保護者アンケートにとりくみ、賛同者を増やしていく。
機関紙の配布制限撤回めざしたたかう
前澤 海（うみ）（茨城）
常総市職労の機関紙配布について、業務終了後の手配りや分庁舎・出先機関あての区分箱の利用を、市当局が「便宜供与にあたる」「時間外の配布は建造物侵入罪」と発言し制限した。これは憲法21条表現の自由の侵害だ。市長との面談を経て、「執務室に職員不在の場合は不可」へとトーンダウンしたが、区分箱利用の制限と建造物侵入罪の発言は撤回せず。全国の知恵を借りてたたかいたい。
公立保育園の統廃合計画 保護者の声を要望書に
平田 和弘（広島）
公立保育園の定員削減統廃合計画が打ち出され、閉園方針が発表された周辺の保育園は、募集停止。公民館と近隣公立保育園の二重保育が始まっている。公立保育園保護者会連絡会総会で計画を知らせると「初めて聞いた」という保護者の声や、園の老朽化を不安視する声などがあがった。当局に対し、園の建替計画要望書を提出し、保育園の「公立のままの建替」を粘り強く訴える。
地方組織を結成 これからが正念場
久枝 和生（大分）
２００４年に大分県で自治労連の旗を立ち上げた。当初は10人余りの組合員。しかしその後大分市の図書館支援員の処遇改善のとりくみなどで、地道ではあるが組織を拡大し、このたび大分自治労連を結成することができた。ご協力・援助に感謝する。
昨年末に大分市会計年度任用職員労組が誕生し、「ほこイカアンケート」の結果を力に、さらに組織拡大にとりくむ。
団結してたたかい５００人の組織めざす
塩冶（えんな） 隆彦（島根）
長い年月がかかったが、地方組織を結成できた。全国の仲間の支えに厚くお礼申し上げる。不当解雇撤回を勝ち取った公共サービス労組、島ぐるみで賃下げ等とたたかった隠岐の島町農業公社、市への移管を機に自治労連に加入した大田市立病院労組など５つの単組それぞれに設立とたたかいの歴史がある。労働者の誇りと尊厳を守るため団結してたたかい、「５００人のしまね自治労連」をめざす。
正規との団結つよめ非正規の処遇改善を
齋藤 誠一（東京）
東京公務公共一般労組では、６月に府中市で支部を結成し、会計年度任用職員の処遇改善を求めて交渉を続けている。
非正規の運動推進には、正規と非正規との団結強化をすすめ、自治体も対象である女性活躍推進法の「男女賃金格差の公表」をいかすべきだ。
秋のたたかいでは、人勧の賃金引き上げと一時金改善について、正規と同じく４月遡及するよう要求・交渉していく。
３Ｔアクションから全国でさらなる前進を
緒方 純子（兵庫）
コロナ禍で思うようにできなかった組合活動に一石を投じた３Ｔアクションは、アンケートに書かれた会計年度任用職員の悲痛な思いから全国に広がった。「勤勉手当支給・給与４月遡及」を勝ち取ったことは、大きな前進。しかし、非正規運動は今後の自治労連運動の課題。西宮市では古くから組合活動を続けた成果で処遇は良い。他の地方自治体でもやれるはず。みんなでがんばろう。
自分の言葉で組合語り大きな「うねり」を
市川 良雄（青森）
五所川原市職労では新採説明会の他に昼対話を行い、県や一部自治体での初任給４号アップを説明し、「組合加入で要求実現を」と訴えている。
５月中旬から２カ月かけて全組合員対話にもとりくんだ。定期大会もグループトークを取り入れ、交流方式に変えた。
組合員多数が参加するとりくみをすすめ、自分自身の言葉で組合を語れるような大きな「うねり」をつくりたい。
図書館司書の雇い止め 働き口を全員確保
西島 すみ子（埼玉）
狭山市のフルタイム会計年度任用職員の図書館司書雇い止め問題では、埼玉県本部と狭山市職労の連携したとりくみで、雇い止めされた職員全員の４月からの働き口が確保できた。６月に「狭山市図書館の充実と司書の雇用継続を求める会」を立ち上げ、この問題を訴えたマンガの公開や署名活動を始めた。ネット署名で１万１０００人以上の賛同者、紙の署名は２０００筆近く集まった。
思いを大切に つながりいかし組織拡大
▲竹村 義明（京都）
京都府職労は「つながり」いかし、青年部と一緒に一人ひとりに声をかけ、加入者を増やしてきた。青年部の企画もアンケートなどで個々の意見を大切にしている。「この指とまれ方式」の運動から、つながりを太くしていくやり方が今後は重要になってくる。
会計年度任用職員の処遇改善では、京都府人事委員会への処遇改善要求署名が正規・非正規を問わず広がっている。
「ほこイカアンケート」としゃべり場で加入拡大
佐藤 多恵子（新潟）
新潟公務公共一般労組は、３Ｔアクションの「ほこイカアンケート」を市内１９０の公立小中学校の障害をもつ児童の支援員３５０人に郵送し、１５０人から回答があり、「やりがい搾取」の実態と要求が見えてきた。しゃべり場で声を集め要求書を練り上げ、学習をすすめ、交渉の内容を報告した。組合の活動で少しずつ改善をすすめたことが驚きをもって受け止められた。組合員が友人を誘い加入者が増え、組合員が４倍以上になった。
経験と教訓をいかした運動を
部会・補助組織が事前大会を開催
▲自治労連青年部第36回定期大会
８月26日に職域や規模別の各部評で大会・総会が行われました。青年部は「憲法をいかし安全で安心な住民生活を守るため、平和の大切さを学ぶ」など運動をすすめる６つの柱を提案。討論では「青プロ後に県内の単組間の交流が盛んになった」「県知事選挙で青年独自の公開質問状を出した。労働組合が首長選挙にとりくむ意義を共有できた」など、全国のとりくみと経験が報告され、次年度方針を確認しました。
住民とともに全国で公共を取りもどそう
「政治の話はタブー」は為政者の思うつぼ
吉田 仁（岩手）
岸田政権の悪政が強まれば強まるほど労働者の要求実現、住民の願い実現に政治を変えることが求められる。
県知事選では、最賃改善、私学助成充実、アルプス処理水放出など政策を明らかにしながら客観的な事実にもとづいて判断することを強調した。「政治の話はタブー」では為政者の思うつぼ。私たちの要求実現と選挙闘争が切り離せないということの理解を広げている。
人勧上回る賃上げにこだわり改善勝ち取る
岡本 芳行（岡山）
玉野市民病院で基本賃金１万２０００円、岡山市民病院でケア労働者の処遇改善と月３０００～５０００円の賃上げを実現。高梁市職労は人事評価の賃金リンクを一部はね返し、24年度から会計年度任用職員に勤勉手当支給を確約させた。倉敷・高梁で永年勤続に対する有給休暇新設や改善を実現。岡山市職労は人勧を上回る賃上げにこだわり月例給一部引き上げや手当支給を改善させた。
学童保育から水問題まで「公共を取りもどす」
上田 勝彦（奈良）
大和高田市学童保育の再委託問題で、「指導員の意見を聞く会」として当局との話し合いの場が実現。現場の実態、要望を当局から委託先に指導する形になり、指定辞退等、今後に期待が持てる。県域水道一本化は、新知事の「料金試算見直し」発言により進展がありそう。水問題を考える団体を通じて「公共を取りもどす」「水道に自治を取りもどす」を合言葉に運動を広げていく。
「まちづくりの主人公は住民」を据えて運動を
仁木（にき） 将（まさる）（大阪）
維新政治は、嘘やごまかしを混ぜながら、派手な事柄で注目させ、支持を得ている。対する私たちには「住民は単なる有権者ではなく主権者」、「まちづくりの主人公は住民」であることを根本に据え、住民とともに、職場の仲間とともに実践する「公共を住民の手に取りもどす」運動が求められている。「大阪の自治体まるわかり研究会」などを展開し、運動の先頭に立ってすすめる。
住民の安心のために直営の現場職員を
中村 泰久（愛知）
線状降水帯により２つの２級河川が氾濫、至る所で道路の冠水が発生。市民から「土嚢（どのう）を持ってきて」「家の前が冠水しそう、助けて」の連絡。対応に向かった作業車両も水に浸った。豪雨の翌日、全員が出動し、早速災害ゴミを収集。リユース事業による家具を被災者へ提供。不安を抱える市民に寄り添い、すぐに対応。直営の現場職員がいる安心感は何ものにも代えがたい。住民のために公共を取りもどそう。
初任給引き上げ実現 次は寒冷地手当
高橋 正志（秋田）
横手市職労の人員要求に、市当局も採用を増やそうと募集するが確保できない状況が起きている。組合は、人材確保のため数年前から初任給基準を引き上げるべきと要求してきた。県人事委員会の規則改正もあり、４月から４号引き上げ、在職者調整も勝ち取った。
光熱費の高騰は死活問題だ。電気代、灯油代の高騰に応じた寒冷地手当の大幅引き上げを全国の運動で実現したい。
新採職員への説明会で確実な加入へつなげる
鈴木 正宏（神奈川）
三浦市職労は新採職員の確実な加入により組織率90パーセント以上を維持。コロナ禍でも当局の理解と協力も得て組合加入説明会を実施、専従書記や労金による説明、サークル紹介などを行っている。
技能労務職は20年以上新規採用がなかったが、要求し続けた結果、19年と今月に新規採用が実現し全員が組合加入した。
来年はビキニ被災70年。三浦市民集会の成功へ準備をすすめている。
一体型事業の拡大を連帯を広げて止めたい
黒濱 亮（千葉）
学童保育では大規模化と人員不足が子どもの生活に深刻な影響を及ぼしている。千葉市のアフタースクール（放課後子ども教室と学童保育の一体型事業）が待機児解消などに効果があると好意的に報道されているが、総じて子どもの権利保障は後退しており、保育の質は保たれていない。
民間事業者で働く指導員とも連携し、実態を共有して住民と運動をすすめていきたい。
佐賀でも「子どもたちにもう一人保育士を！」
谷口 知穂（佐賀）
私の職場は佐賀県内で最大級の保育園で、正規職員のほぼ全員を組織する組合がある。保育士不足の流れは当園でもあり、応募者が少なく、採用予定者数を充足できない状態になっている。
保育士は理想と現実のギャップのある仕事だと言われている。「子どもが好き」だけでは続けられない。仕事量も多く過酷だ。「子どもたちにもう一人保育士を！」の運動を佐賀でも広げたい。
各地のとりくみと成果から加入リーフを作成
木下 克己（広島）
広島自治労連として、春の組織集会を開催し、労働組合で要求実現できたことを各単組から報告してもらった。職員の不満から加入を訴えて組合の分会を結成した経験や、学校調理員の熱中症対策としてファン付きの白衣と保冷ベストを支給させた成果などを共有した。そして、報告された成果をベースに、みんなで原稿と写真を集めて、協議しながら加入を呼びかけるリーフを作成し、活用をすすめている。
保育士配置基準改善に向けたとりくみ
森賀 俊二（愛媛）
「子どもたちにもう１人保育士を！ 保育士配置基準を考えるアンケート」にとりくみ、８００人以上の切実な声が返ってきた。この内容は大きな財産となった。保育キャラバンでは11自治体を訪問。担当課や各議会と面談、「保育士配置基準改善と処遇改善を求める意見書」提出について陳情等を行った。県下全自治体に向け、この運動を強化し、配置基準改善の大きなうねりをつくりたい。
最優先課題は人員増で働きやすい職場づくり
稲葉 恵子（静岡）
静岡自治労連保育部会の「働き方実態アンケート」から非正規化や深刻な人員不足が見えてきた。根源にあるのは保育士配置基準などの貧しさ。配置基準が改善しないから人員もつかず、賃金も低い。配置基準を抜本的に改善し、正規職員を増やし、「元気にずっと働き続けられる職場」をつくっていきたい。来年２月、第32回自治体保育労働者の全国集会を静岡で開催。ぜひ来てほしい。
「より良い保育をめざす」県議会全会一致で採択
西岡 悟（三重）
保育士による園児虐待、通園バス置き去りなどに心を痛めた保育士が立ち上がり、北勢地域で保育分会を結成した。そして、今回、配置基準改善などを求める請願署名を１カ月で５３９人分集めて県議会へ提出。自民党などからも「賛成する」の声もあり、全会一致で採択された。それに励まされ、みえ南勢公共一般保育分会も結成。鳥羽市・伊勢市などの議会請願に忙しくしている。今後も保育士の思いが伝わる活動をしていきたい。
現地速報班が大活躍
山口県での大会は、18年ぶり。現地実行委員と速報班が協力しながら４年ぶりのリアル開催を盛り上げてくれました。今年７月から宇部市職労で働いているという沖原あつしさん（上写真の前列左端）は「利休饅頭を配りながらインタビューしましたが、初めて会う人から意見を聞けることが楽しかった」と笑顔で話してくれました。
保育士配置基準について要請・陳情
伊藤 一三（いちぞう）（和歌山）
３Ｔアクションで当事者自らが働きかけて要求前進。継続的な運動と組織拡大にとりくむ。保育士の配置基準の見直しで県内30市町村へ要請・陳情を行った。何十年も基準はそのままであること、災害時における避難の難しさを伝えた。また、保育士の増員、福祉予算の増額をあわせて訴え、５つの市町議会で意見書が採択された。
今後の自治労連定期大会はオンライン併用をお願いしたい。
ジェンダー平等で仕事、家庭、組合を快適に
矢野 祥子（愛知）
若い組合員から「生理休暇の名前が恥ずかしい」の声。生理は恥ずかしいことなのか。保健の授業を男女別々に学ぶ必要があるのか。男女ともに体のことを知って、お互いを尊重しあえる状況を。保育園のお迎えにお父さんが来れば「パパ偉いね」はヘン。同意のない性交や盗撮は犯罪、法律も整備された。女性も仕事と家庭、組合活動をがんばりたい。女性が活動しやすくしよう。
市立病院等への指定管理者制度導入に歯止めを
佐野 秀和（愛媛）
西予市の市立２病院１介護施設への指定管理者制度導入が打ち出された。２年後に同制度に移行、スタッフは全員分限免職という中身だ。県本部医療介護評議会は、全国公立病院の問題とし、住民と共同したとりくみをすすめるため、城西大学の伊関友伸教授の講演を開催。講演は大きな波紋を呼び、「指定管理者制度やむなし」に歯止めがかかった。今後も学習と周知をすすめていく。
春日部市学童保育の質と雇用を守る
西口 哲之（埼玉）
春日部市は５年前に株式会社トライグループを学童保育事業の指定管理者に決定。トライは常勤支援員の配置を怠り、支援員の過重労働と学童保育の質の低下を招いている。さらに「一日３・５時間かつ週５日勤務する有資格者」を常勤とする協定変更を行った。子どもたちが在室している間だけが支援員の仕事ではない。支援員の雇用継続、保育の質の低下を許さないとりくみをすすめる。
期待の声に応え要求実現と組織拡大を
橋本 はるえ（北海道）
組合員の少ない旭川病院労組がすべての職員を対象に10年ぶりに全職場要求アンケートにとりくみ１７３枚の返答があった。びっしり書かれている用紙を見て、職場に要求と不満がすごくうず巻いている状況がわかり責任の重さを感じる。低賃金、人員不足、休暇が取得困難、パワハラ、サービス残業是正などの声を要求書にして確定交渉に臨み、要求実現と組織拡大に結びつけたい。
再任用の期待権侵害を認めた画期的判決
勝田 忍（鳥取）
日南病院労組の委員長が事業管理者から再任用を拒まれ、20年に鳥取地裁米子支部に損害賠償請求を起こした。一審判決では請求が退けられ、広島高裁松江支部に控訴。弁護団は「雇用と年金の接続は官民共通の課題。再任用に対する期待は社会からの要請」と一審判決を批判。今年３月二審では、再任用拒否は裁量権を逸脱し、期待権を違法に侵害したとする画期的判決が出た。
23人勧で地域手当に動き秋からの早急な対応を
杉本 高（滋賀）
地域手当が支給されない市町村では人材確保に苦慮。生涯賃金でも大きな格差が生まれている。問題の多い地域手当だが23人勧では支給区分地域の大枠化の方向性が示され、来年の勧告で具体化されてしまう。秋から春までの運動が勝負。滋賀では自治体、市長会・町村会と懇談・要請行動をすすめている。各単組では次世代の賃金課題学習と運動の強化が重要になってきている。
自治体での最賃割れ とりくみで大幅改善
舟橋 勝秋（茨城）
県内自治体の最賃割れ問題が新聞報道に。自治労連のとりくみもあり、最賃割れは今年２月全て解消。常総市の夏季交渉で当局は10月に最賃以上とし、12月の給与改定で４月に遡及し差額支給すると回答。また茨城自治労連として県最賃審議会への意見書、異議申し立てを提出。２回の意見陳述では、「ほこイカアンケート」をもとに会計年度任用職員の現状を報告、大幅引き上げを要求した。
組織拡大、憲法をくらし仕事にいかそう
和田 吉正（長野）
コロナで組合活動が制限されるなか、加入説明会や共済プレゼントにとりくみ、共済加入と組織拡大につなげられた。全国の労働者が組合加入すればさらなる賃上げを勝ち取れる状況だ。
伊藤真弁護士を呼んで憲法学習会を実施。住民を戦場に送る仕事を担うのが自治体労働者になる危険性がある。
今こそ賃上げとともに、憲法をくらしや仕事にいかすことが必要だ。
学童保育の民間委託 雇用確保と３者協議を
岩部（いわぶ） 乃之（のりゆき）（香川）
高松市の学童保育の民間委託計画が５月に判明。香川公務公共一般労組は指導員の雇用継続、給与額維持、事業者も含めた３者協議の開催を求め要望書を提出し、交渉を行った。回答を今後の組合拡大につなげたい。学習会や他団体をサポートする活動も続けている。８月の子育て支援課との交渉では委託後の労働条件への指導員の不安を伝え要求し、前向きに検討するとの回答を得た。
「公共とは何か」を語り魅力ある自治体に
三浦 真也（福岡）
福岡自治労連では憲法・自治体キャラバンを福岡県労連と共同して行っている。市民運動、議会請願などと連携したとりくみのなかで、学校給食費を無料化にする自治体が次々と誕生するという成果につながった。
北九州市では、２月にこれまで以上に「民間任せ」の市長が誕生した。「公共とは何か」を語り、運動を広げ、若い職員に魅力ある自治体、自治労連を築きたい。
保健所の従来業務ができる恒常的な体制強化を
山本 民子（東京）
感染症法５類移行後も、コロナが全国で猛威を振るっている。保健所は業務が集中し、これまで何度も崩壊しかけた。重責と長時間労働に「死ぬか辞めるか」と苦しむ職員、家族にも不安と負担があった。住民も行動制限ストレスでＤＶや虐待などの問題も増えてきた。
保健師の人員増を勝ち取ってきたが、一時的な財政措置だけでなく、従来業務ができる恒常的な体制強化が重要である。
職員一人に多大な業務 気力や体力も限界
久川 美幸（高知）
安芸市のような小さな自治体では、一人に係る業務量が多大で重い。身近で倒れる職員が続出。ケースワーカーの半数が病休のため、本来の地域福祉と障害福祉に加え、未経験の生活保護も兼務する過酷な現場である。住民のために最善を尽くしていきたい気持ちは変わらないが気力や体力には限界がある。安芸市は公共が自滅しかかっている。職場体制の早急な改善を求めていく。
新たな仲間にエール
新規加入組合 新地方組織
▲承認された２単組と２地方組織のみなさん
定期大会では２つの新規加入組合が承認されました。
千葉・富山（とみやま）国保病院労組は、南房総市長による「全病床を民間の医療法人に譲渡、全員解雇」の発表を受け、７月に結成。８月には富山国保病院を守る会を結成し、市長への要望署名が始まっています。
鹿児島・日置（ひおき）市会計年度任用職員労働組合は、36協定が結ばれないまま、非正規職員の長時間にわたる時間外労働を自治労連に相談し、結成へ。寺脇正徳執行委員長は「仲間が明日も安心して働ける場所があり、普通の生活ができる。こんな簡単な要求さえ受け入れない当局とたたかうことが使命」と語りました。
また、島根・大分の両県事務所が地方組織となったことが紹介され、会場は大きな拍手に包まれました。
最優秀賞の受賞者
▲大会期間中に第22回機関紙コンクールの表彰式がおこなわれました
第１種 愛知・名古屋市職労
第２種 山口・下松市職労
第３種 広島市関連労組連絡会広島市嘱託労組連絡会
第４種 大阪府職労
職場、地域から共同の力で要求をさらに前進させよう
各地での非正規の現状「見える化」で待遇改善を
三沢 孝之（山口）
山口自治労連では、毎年秋に全20の自治体を対象に自治体キャラバンを行っている。各自治体の非正規職員の任用条件を「見える化」し、改善を求めて今年で18年目となる。
会計年度任用職員の処遇改善については、県内の状況が悪いため、中国５県や全国の状況を示し改善を迫り、一時金の支給月数を改善。支給対象者や勤勉手当はこれからなので、当該職員の組織化に奮闘していきたい。
全員参加型めざし 組合員訪問はじめる
吉田 久美子（徳島）
自治体一般労組は３人以上になれば職場支部になる。そうなると相談し合える、励まし合えるなど、毎日が楽しくなる。多人数の地域支部では班分けして、全組合員との訪問対話をめざしている。情勢や最賃制、職場のこと等、班の力をいかして対話、組合員対象者を引き出している。困難もあるが、粘り強くとりくみ、結びつきを強め、「全員参加型の組合運動」を追求する。
職場の体制確保とハラスメント対策を
實川 理（おさむ）（千葉）
人員不足のなかで国の悪政に振り回されて職員は疲弊し、自治体職場は「崩壊」の危機にある。メンタル不調や若手の離職が顕著となっている。正規職員による公務の体制確保と合わせ、ハラスメント対策などの組合活動の強化が求められており、そのための支援体制が必要となっている。
住民を守るため、平和や環境問題など人類的課題に労働組合として正面からとりくみたい。
今いる職員が安心して働き続けられる職場を
菊池 仁（静岡）
ハラスメントやメンタル不全は職場環境に起因する問題であり、ハラスメント対策・メンタル対策と予算人員闘争の結合が重要だ。職場環境の改善で切実な要求は人員確保。伊東市職労連では予算人員闘争を長年続け、現業職員の新規採用や人員増を勝ち取っている。今いる職員が安心して働き続けられる制度と職場の実現が公務の魅力づくりにつながる。その役割を果たすのが労働組合だ。
自治労連運動を持続・発展させたい
松橋 崚介（りょうすけ）（岩手）
労働組合の組織率が低下している。役員の高齢化もすすんでいる。未来に向けて自治労連運動をどうやって持続・発展させていくのかが今問われている。何よりも若手で運動をすすめるため、組合員を増やし、活動家を増やすことが必要。「青プロ」での経験も大事だ。次世代の職員が「青プロ」やさまざまな活動で刺激を受け、互いに影響しあって組合全体をよくしていければと思う。
憲法守りいかす活動と組織拡大に奮闘
内田 みどり（岡山）
高梁市職労が事務局を担う高梁９条の会では毎年市民の集いを開催している。15寺院の協力で「平和の鐘つき」、共同行動は通算１９４回、ニュースは２２０号を発行。
２０１８年に笠岡市社会福祉協議会嘱託職員労組、19年倉敷市勤労者福祉サービスセンター労組を結成。いま、ある事業所の保育士が職員会の結成をめざし、近隣の社会福祉協議会にも組織結成を働きかけている。
コロナ禍で気づきや学び 組合が希望と勇気を
小松 康則（大阪）
コロナ禍を経験し多くの気づきや学びがあった。役員の６割が女性になり、会議のすすめ方も従来の報告中心、トップダウン型ではなく、その場にいる全員が参加できるよう工夫。保健所キャンペーンに参加した若い保健師が「労働組合があったから、いま生きていると思う。希望を感じたから辞めずに働き続けられた」と役員を引き受けている。希望と勇気を届ける労働組合でありたい。
多様性を認める地域と職場へ変えよう
永野 泰子（東京）
世田谷区は多様性を認め合う旨の条例を制定。パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓が始まり、利用できる行政・民間サービスも増えている。
職場では育休代替の常勤配置シフトや男性の育休取得率も向上している。区は女性の管理職を増やそうとしているが、男女問わず管理業務が過重であることが問題。長時間過密労働を是正し、多様性を認め合い、魅力ある職場に変えていきたい。
役員と書記一体で自治労連運動の推進を
堀川 孝行（愛媛）
役員と書記一体の自治労連運動の推進のために、「書記政策（案）」の組織的討議を。運営と実務面では「書記局の運営と実務の手引き」、運動面では「ここから始める自治労連運動」をセットでの活用をお願いしたい。第11回書記局実態調査・書記アンケートで明らかになった課題の組織的検証、「書記政策（案）」にもとづく書記の位置づけ、賃金労働条件の取り扱いを行うことを要望する。
制度の問題点と実態知らせ広げて仲間増やす
土田 敦子（沖縄）
会計年度任用職員制度の問題点と実態を記者会見し、10以上の自治体での門前でのビラ配布などを行い、労働相談がひっきりなしに来るようになった。１年で組合員が11人増え、２つの単組が結成された。総務省通知を徹底させるビラを用意した門前配布を計画中だ。雇用継続の確定を３月末ギリギリでなく、せめて年明けに当該職員に連絡を早める要望をビラにのせて訴えていく。
正規・非正規一体で一時金増額を勝ち取る
田中 美穂（神奈川）
横浜ノースドックへの揚陸艇部隊配備計画を受け、横浜市従は市民と共同して基地機能強化反対と基地返還を訴えてきた。反対連絡会に参加し、署名にもとりくんでいる。
会計年度任用職員の処遇改善に正規・非正規一体でとりくみ、期末手当増額を勝ち取った。月例給も初任給付近で５０００円程度の引き上げ。同一労働同一賃金の立場で処遇改善と安定的雇用の継続を求めていく。
「当事者がもっと前に」単組を新たに結成
小柴 健介（鹿児島）
日置市会計年度任用職員労働組合が結成された。職場が民間委託の危険があり、今年度は会計年度任用職員の公募がある。職場には来年度からの雇用と働き方に大きな不安が広がっている。この状況のもと、昨年からはじまった３Ｔアクションの教訓と到達、そして、昨年12月に結成したむぎのめ労働組合の奮闘が組合員を励まし、当事者がもっと前に出ようと今回の単組結成となった。
原発ゼロ社会 全国の運動で実現を
島田 徹（福島）
原子炉を支える台座の損傷に、原子力規制委員会があらためて対策を指示した。危険を回避し一刻も早い廃炉へ国が全面に出るべきだ。
８月24日から福島原発処理水の海洋放出が始まった。県内でさまざまな団体が提言しているが、政府は耳を傾けようとしていない。県民の実態を無視して、原発回帰方針を示した政府を許せない。全国の運動で原発ゼロ社会を実現しよう。
ジェンダー問題 自治体の変化を実感
里 正善（長崎）
佐世保市、大村市、長崎市の３市に絞って、憲法キャラバンを長崎県春闘共闘とともに再開した。大村市は防衛の議論は国においてされるべきとしつつも「戦争は絶対起こしてはならない立場で全力を尽くしたい」と表明した。佐世保市、大村市は、パートナーシップ制度の導入に向けた検討を始めたと表明した。自治体の意識が変わりつつあることは、大きな喜びであり、驚きだった。
意見言える場をつくり主体的参加者増やす
永戸 有子（京都）
京都市職労は、昨年の「33キャンペーン」をいかし、職場の課題である職員を増やすことが市民サービスの向上につながることを組合員一人ひとりの声で発信している。安心して思いや意見が言える場づくり、主体的に参加する人を増やすとりくみを行っている。
京都市は福祉の民営化・委託化を強行している。次期市長選は、市政を市民の手に取りもどし、職員が住民のために誇りを持って働ける市政実現の大きなチャンスだ。
次期開催地 がんばっぺ いばらき！
▲茨城自治労連のみなさん
茨城県は北関東の一番東に位置した自然豊かな地域です。日本百名山のひとつ筑波山、日本で２番目に大きい湖、霞ケ浦があります。来年は茨城・つくばの地で「最高」のおもてなしができるよう、茨城自治労連一丸となって、準備していきたいと思います。
それでは来年８月、茨城・つくばでみなさんをお待ちしております！
「がんばっぺ、自治労連！ がんばっぺ、いばらき！」
当局提案をみんなの力で跳ね返す
永田 佳嗣（よしつぐ）（兵庫）
昨年９月に芦屋市当局から「市独自の給料表を国の給料表に書き換える」との提案があった。芦屋市職労執行部に対していろいろな甘い言葉で誘ってきたが、自治労連本部のアドバイスもあり、執行部内で勉強し、試算を繰り返した結果、当局より国の給料表に詳しくなった。組合員の思いを背中に受けて、粘り強く交渉を続けた甲斐があり、当局提案を白紙に戻すことができた。
被爆者の思いを裏切る広島市の街づくりを問う
浜崎 理恵（広島）
被爆地である広島市では、小中学校の「平和ノート」からマンガ『はだしのゲン』やその作者・中沢啓治さんの記事削除などが行われた。また、原爆ドーム近くにある貴重な原爆文学が保管されている図書館を駅前商業ビルへ移転させるなど鎮魂や平和への思いを軽視する市政をすすめている。「自治体労働者は二度と赤紙を配らない」の思いを伝え、平和行政を守るため奮闘する決意だ。
ジェンダーと組織強化 意思決定の場に女性を
岡上 則子（高知）
女性の課題は人権課題であり、それを切り離して自治労連運動は成り立たない。意思決定の場に女性を送り込む努力と工夫が必要。高知県内の４ブロックの大会で、女性役員選出を方針とした。
自治労連共済の特別重点支援措置で四万十市公労は組合員比共済加入率55パーセントを達成。自治労連共済をツールに職場に入り、組合員との対話を通じた課題の共有が図られたことが教訓である。
住民のくらし守り、職員が安心して働ける職場に
安田 直美（東京）
東京自治労連公衆衛生部会がとりくんだ「私の一言カード」には人員不足などへの怒りと、家庭と住民を大切にし仕事を誇る声が集まった。これらの声を要求実現への力にしたい。
また、都当局は予算編成方針で都市開発をすすめる一方で、従来の住民支援施策の削減をねらっている。職場の自治研活動もすすめながら、住民のくらしを守り、職員が安心して働き続けられるよう、来年の都知事選挙の争点にしていきたい。
労働条件改善だけでなく住民福祉の向上を
坂田 俊之（大阪）
組合活動を労働条件改善だけに限定する動きは、悪政をすすめるためだ。枚方市職労の勝利をいかし、はね返そう。
大阪では、40市町村が住民情報を自衛隊に提供しているが、自治体も防衛費増大の影響を懸念している。自治体の戦争協力をやめさせよう。
自治体労組の告発が公害反対運動につながったように、住民福祉の向上のためにも活動するのが自治体労組の役割だ。
公共を取りもどす運動を京都からすすめる
福島 功（京都）
岸田政権は団体自治の形骸化につながる自治体ＤＸの強行、府内の自衛隊基地に攻撃用ミサイルの配備計画など「戦争国家」づくりをすすめている。それに地方自治体や自治体・公務公共関係労働者が加担させられるのかどうかの岐路に立っている。「公共を取りもどす運動」と憲法大運動の共通の課題に、「地方自治を取りもどす」課題を明確に位置付けて運動を推進する必要がある。
良い仕事をするため全ての職場にもう一人
橋口 剛典（愛知）
良い仕事をして、住民からの笑顔とありがとうの言葉が職員の生きがいになる。そのためには、ゆとりある人員配置が必要だ。保育園の配置基準を改善させ、職員定数削減もやめさせよう。会計年度任用職員に安定雇用を保障させよう。自分が幸せでなければ、人を幸せにすることはできない。より良い仕事のために職場を改善し、職員と住民を幸せにするには労働組合の力が重要だ。職員が元気になる職場にしよう。
