#これが言いたい [最低賃金]

10月から、都道府県ごとの最低賃金時給額が改定されます。全国加重平均で昨年度９６１円から１００４円へ43円引き上がります。

「生活が苦しい。賃金を上げて」「物価高騰に見合う賃上げを」と最低賃金引き上げを求める運動が大きく広がってきた成果です。しかし、私たちが全国の仲間ととりくんでいる最低生計費試算調査では、全国どこでも最低１５００円は必要との結果が出ています。とくに最低賃金が低い地方では、自治体からも、深刻な人材確保難を解消するために、地方最低賃金審議会に対して、大幅な引き上げを要請するところもあります。

また、「地方公務員は最低賃金法の適用除外だから」と、高卒初任給や会計年度任用職員の賃金が最低賃金を下回る事態が各地で生じていましたが、自治労連の運動によって、昨年12月に「会計年度任用職員の給与水準の決定については、最低賃金にも留意する」旨の総務省通知を出させました。

最低賃金は、憲法25条「健康で文化的な最低限度の生活」を賃金面から保障するものです。低すぎる最低賃金は問題ですが、住民生活を支える自治体や公共職場で最低賃金を下回ることはあってはなりません。

最低賃金の引き上げは、私たちの賃金水準の底上げに密接な関係があり、地域経済の好循環も生まれます。

自治労連は、全国一律最低賃金制度と時給１５００円の実現をめざし、公務・民間を含めたすべての労働者の賃上げを求めてたたかっています。