現場の切実な声にこたえよ

2023秋季年末闘争　地方３団体要請総務省交渉

▲地方３団体の懇談で、橋口剛典書記長（左）から『新型コロナ最前線』を贈呈し、現場の思いを届けました（写真は全国町村会）

防災体制、給与制度改善　人材確保などを要請

自治労連は９月29日、全国知事会、全国市長会、全国町村会への要請・懇談を行いました。各団体に対し、「新型コロナ対応等で地方自治体・公務公共の重要性が明らかになる一方、現場では異常な長時間労働が常態化し、地方公務員の応募者数の減少・若手職員の退職が相次いでいる。人材確保には賃金・労働条件改善が重要であり、感染症や自然災害等へ対応でき得る人員と地方財政の強化を」と要請。

また、会計年度任用職員の雇用の安定と処遇改善や「マイナンバー総点検」が職員や財政上の負担とならない対応、健康保険証の存続にむけた対応を要請しました。

賃金・労働条件改善の「労使自治尊重」を確認

自治労連は10月12日、秋季年末要求書にもとづく総務省交渉を実施。自治労連の要求に対し総務省は、「労使交渉にもとづく自主的な賃金決定を尊重する」、長時間過重労働の改善については「法律の規定に則ってしっかり対応いただきたい」と回答。また、会計年度任用職員の勤勉手当支給について「地方財政措置について、しっかりと検討していきたい」、給与改定の４月遡及について「国の非常勤職員でも遡及することを基本としている。その趣旨をしっかりとふまえて対応いただきたい」と回答しました。

自治労連はその他、民間委託の見直しや、地方公務員共済組合の諸申請時のマイナンバー記入の問題を追及しました。

▲総務省と交渉を行う自治労連（左）